【おすすめ情報_t220719】

◎脱炭素先行地域（第2回）（環境省）（重要）
・関係：全業種
【内容】
脱炭素先行地域募集（第1回）については、共同提案を含め日本全国の102の地方公共団体から79件の計画提案を提出いただき、26件の計画提案を脱炭素先行地域（第1回）として選定しました。
【公募期間】
第2回：令和4年7月26日～8月26日
【ＨＰ】
https://www.env.go.jp/policy/roadmapcontents/（第2回公募）
http://www.env.go.jp/press/110988.html（第1回結果）
◎令和2年度の電気事業者ごとの基礎排出係数・調整後排出係数等（一部追加・更新）の公表（経産省）
・関係：⑥環境・エネ・設備系
【内容】
令和３年度中に新規参入した電気事業者の係数追加、令和２年度中に新規参入した電気事業者の係数更新、それ以外の電気事業者で令和３年度の電力メニューに応じた排出係数（メニュー別排出係数）の公表を希望する電気事業者の係数更新のため、一部追加・更新しました。
https://www.env.go.jp/press/press_00216.html
◎食べるJAPAN美味アワード2023（中小機構）
・関係：①産業系（製造・小売）　②まち系（観光・文化）　⑤農林水産業系　
【内容】
地域に眠っている国産の「美味しい」産品をトップシェフと食の専門家たちの審査委員が審査し、賞を選定・表彰するとともに、受賞品には受賞ロゴマークの授与、食べるJAPAN美味アワードのホームページやソーシャルメディアでの紹介、PR及び販路開拓支援等を行う企画です。
地域産品を発掘し、消費者に知ってもらい、食べてもらうきっかけをつくることで、国産農林水産物の消費拡大、中小企業・小規模事業者の発展、地域の活性化等に繋がっていくことを目指します。
【対象者】
・農林水産物の生産者
・食品全般（野菜・魚、肉、乾物、加工食品、調味料、菓子類、飲料、酒類等）を製造・販売する事業者
【費用】
・一次予選応募料:　中小機構特別価格（応募料については中小機構までお問合せください）
※参考：　通常応募料：22,000円（税込）
・最終予選応募料：　1商品あたり33,000円（税込）
※最終予選については、一次予選を通過した場合のみエントリー可能
【申込締切】
令和4年9月30日
【ＨＰ】
https://www.smrj.go.jp/sme/new_business/product/ki772s0000003qra.html　　　　　
◆電気自動車等の普及促進事業（東京都）【募集】　
・内容：（ハード系）EV、PHV、V2H、太陽光発電システムの補助
・対象：個人、事業者
・お勧め度：全業種〇
※EV、PHV、V2H、太陽光発電システムを購入する場合は活用しましょう。非常に魅力的な補助金です。
【内容】
EV及びプラグインハイブリッド自動車（PHV）の車両購入費補助については、令和4年4月27日から受付を開始しておりますが、一部を拡充して申請の受付を開始いたします。また、V2H及び併せて設置する太陽光発電システムの機器費及び工事費補助についても、新たに受付を開始いたします。
①EV及びPHVの補助
②V2H及び太陽光発電システムの補助
【対象経費】
①EV及びプラグインハイブリッド自動車（PHV）の車両購入費
②機器費、工事費
【対象者】
個人、事業者
【補助】
①EV：１０／１０（個人45～75万円、事業者37.5万円～62.5万円）
①PHV：１０／１０（個人45～60万円、事業者30万円～40万円）
②V2H：１／２（上限50万円）、１０／１０（上限100万円）
②太陽光発電システム（新築）：１０／１０（3～3.6kW：36万円、3.6kW超：10万円／kW）
②太陽光発電システム（既存）：１０／１０（3～3.75kW：45万円、3.75kW超：12万円／kW）
【公募期間】
①：令和4年7月15日～令和5年2月28日
②：令和4年7月15日～令和5年3月31日
【ＨＰ】
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/07/15/12.html（募集）
◆令和4年度　充電設備導入促進事業（東京都）【募集】　
・内容：（ハード系）EVの充電設備の導入補助
・対象：個人、民間
・お勧め度：全業種〇
※充電器の導入補助だけでなく、急速充電器の運営補助も出ます。
【内容】
都内の施設に電気自動車・プラグインハイブリッド自動車用充電設備を設置する際の経費等に対する助成事業を受付開始するとともに、助成対象の拡充等を行います。
（1）充電設備導入費
（2）充電設備維持管理費
（3）太陽光発電システム及び蓄電池
（4）戸建住宅に設置する充電設備導入費
【対象経費】
（1）超急速、急速及び普通充電設備等の設備購入費、設置工事費、受変電設備改修費
（2）充電設備導入費で交付決定された公共用の超急速・急速充電設備の保守費等、電気料金（基本料金）
（3）JET又はそれに準じる認証を受けた太陽電池モジュール、蓄電池、パワーコンディショナー、これらに付随する設備の購入費・工事費
（4）普通充電設備の導入費
【対象者】
（1）集合住宅、事務所・工場等、商業施設・宿泊施設等、時間貸及び月極駐車場　他
（2）商業施設・宿泊施設等
（3）集合住宅
（4）既存戸建住宅
【補助】
（1）設備購入費：超急速充電設備：１０／１０、急速充電設備：１０／１０、普通充電設備（V2Hを含む）：１／２
（1）設置工事費：超急速充電設備：１０／１０（上限500万円）、急速充電設備：１０／１０（上限6万円／kWで上限309万円）、普通充電設備（V2Hを含む）：１０／１０（コンセント：上限60万円／基（1基目）、2基目以降上限30万円／基、コンセント以外：上限81万円／基（1基目）、2基目以降上限40万円／基）
（1）受変電設備改修費：合計出力50kW超の充電設備導入時：１０／１０（上限435万円）
（2）保守費等：１０／１０（上限40万円、最大3年間）
（2）電気料金（基本料金）：１０／１０（超急速：上限110万円、最大3年間、急速：上限60万円、最大3年間）
（3）購入費・工事費：１０／１０（太陽電池モジュール：上限30万円／kW、蓄電池：上限20万円／kWhかつ全体で上限1,500万円）
（4）導入費：１０／１０（2.5万円／基）
【公募期間】
令和4年7月15日～令和5年3月31日
【ＨＰ】
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/07/15/11.html（募集）