【おすすめ情報_r220519】

◎公共施設・公有地への再エネ導入を行うモデル自治体公募のお知らせ（環境省）
・関係：⑥環境・エネ・設備系　⑨その他（行政等）
【内容】
環境省では、全国のあらゆる自治体が公共施設等への再エネ導入に取り組めるよう、初期導入費やメンテナンスの負担なく再エネ設備を導入できる第三者所有モデルのガイドラインを作成中です。
全国のあらゆる自治体の特徴にあわせたガイドラインづくりを進めるにあたり、第三者所有モデルを活用して太陽光発電設備を導入するモデル自治体を公募いたします。
【支援内容】
①資料調査
・収集した資料・データを基に対象施設をスクリーニング
②導入可能性調査（現地調査等）
・屋根の形状・状態や障害物の有無や送電経路、設備設置スペース等の現場確認等
・地理的特徴を勘案し、設備等の留意点を整理
・導入可能な設備容量及び年間想定発電量の概算
③事業者公募
・公募に出す施設の選定
・各種条件等を決定し、公募仕様書を作成
・事業者公募手続き
④事業者選定
・選定委員会の運営
・事業者選定
【募集期間】
随時
【ＨＰ】
https://rcespa.jp/itaku
◎大企業向け「賃上げ促進税制」御利用ガイドブック（経産省）
・関係：全業種
【内容】
賃上げや人材育成への投資を積極的に行う企業に対し、雇用者給与等支給額の前年度からの増加額の一定割合を、法人税額又は所得税額から控除します。
https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/pdf/chinagesokushinzeiseigb20220506.pdf（概要）
https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/pdf/chinagesokushinzeiseiqa20220506.pdf（Q＆A集）
◎「TechBiz 2022」（コンテンツ関連技術海外展開支援プログラム）募集開始（経産省）
・関係：⑧メディア・広告・IT系
【内容】
メンタリング、英語のピッチ指導、「INTER BEE IGNITION × DCEXPO」から世界的なテックイベント出展まで露出を増やし、ビジネスパートナーを見つける機会を提供します。
本事業では、デジタルコンテンツに関わる技術全般を対象とします。具体的には、CG、VR、AR、3D、AI、ブロックチェーン、IoT、ドローン、ロボティクス、ハプティクス、嗅覚システム、投影、撮影・編集・上映、音響、情報圧縮、著作権管理、制作管理等、多岐に亘る技術が含まれます。応募する技術は、審査に必要となる十分な情報が提供でき、かつ令和4年8月1日時点で公開可能なものに限ります。
【対象者】
国内に事業所を置く企業、教育機関、研究機関又は団体
【募集締切】
令和4年7月7日
【ＨＰ】
https://dcaj-techbiz.com/supportmenu/
◎令和4年度　水力発電の導入加速化補助金（初期調査等支援事業）の公募説明会（臨時追加）（資源エネルギー庁）
・関係：⑥環境・エネ・設備系　⑦海外系
【内容】
公募説明会を次のとおりオンラインにて臨時追加開催いたします。 参加希望者は、公募説明会の参加申込ボタンをクリックし必要事項をご記入の上、申し込みしてください。
【日時】
令和4年5月20日（金）13：30～16：00
【場所】
オンライン
【ＨＰ】
https://www.nef.or.jp/
◎四国発！環境ビジネスの先進事例集（四国経済産業局）
・関係：全業種
【内容】
本冊子では、四国地域で環境ビジネスを展開している企業として、平成27年度発行の「四国環境産業INDEX」掲載の24社に加え、新たに10社を追加した計34社を掲載しています。
https://www.shikoku.meti.go.jp/01_releases/2022/04/20220428a/20220428a.html
◎中小企業のDX推進に関する調査 （中小機構）
・関係：全業種
【内容】
・2割超の企業がDXの推進・検討に着手済み。一方、取り組む予定のない企業は約4割存在する。
・DXの具体的取組内容として「ホームページの作成」を挙げる企業が約5割。「IoTの活用」「AIの活用」などは少ない。
・コロナ禍におけるDXの進捗状況は「特に影響は出ていない」が約5割。2割超は「取組みを強化/加速している」。
・「DXやITに関わる人材不足」「具体的成果が見えない」「予算の確保が難しい」がDX推進に向けた課題の上位に。
https://www.smrj.go.jp/research_case/research/questionnaire/index.html
◎事業所の省エネ診断の募集（東京都）
・関係：全業種
【内容】
都内の産業・業務部門の温室効果ガス排出量の約6割を占めている中小規模事業所に対し、技術専門員が直接お伺いして、エネルギーの使用状況を診断し、光熱水費削減のための省エネに関する提案や技術的な助言を行います。
【費用】
無料
【募集締切】
令和5年2月28日
【ＨＰ】
https://www.tokyo-co2down.jp/learn/diagnosis-office