【おすすめ情報_f220408】

◎令和4年度　ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）実証事業　ZEBプランナー公募（環境省・経産省）（注目）
・関係：③建設・建築系　⑥環境・エネ・設備系
【内容】
ＺＥBプランナー登録の主な要件：2025年度に自社が受注した建築物のうちＺＥＢが占める割合を50％以上とするＺＥＢ受注目標を有し、自社ホームページ等で公表していること。
【公募期間】
令和4年4月6日～令和5年1月27日
※継続登録：令和4年4月6日～5月9日
【ＨＰ】
https://sii.or.jp/zeb04/planner/public.html（公募）
https://sii.or.jp/zeb04/planner/reporting.html（継続登録）
◎【経産省戸建ZEH】令和4年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業　ZEHビルダー/プランナー登録（フェーズ2）公募（経産省）（注目）
・関係：③建設・建築系　⑥環境・エネ・設備系
【内容】
令和4年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業の趣旨に基づき、自社が受注する新築戸建住宅（新築注文住宅及び新築建売住宅）、既存改修のうち『ZEH』、Nearly ZEH及びZEH Oriented（以下、「ZEH」という）が占める割合について、2020年度の実績が50％未満の場合は2025年までに50％以上を、2020年度の実績が50％以上の場合は2025年度までに75％以上とする事業目標を掲げるハウスメーカー、工務店、建築設計事務所、リフォーム業者、建売住宅販売者等をSIIは「ZEHビルダー/プランナー」と定め、公募します。
【公募期間】
令和4年4月11日～令和5年1月27日
【ＨＰ】
https://sii.or.jp/meti_zeh04/builder/
◎PPP/PFI事例集（内閣府）
・関係：⑨その他（行政等）
【内容】
本パンフレットでは、多くの地方公共団体の対象となり得る事業分野を中心に、参考となる事例をとりまとめたものであり、これを通じて、PPP/PFI制度に対する理解が深まり、地域において積極的に活用されることを期待しています。
https://www8.cao.go.jp/pfi/pfi_jouhou/jireishuu/jireishuu_index.html
◎地方創生に資する金融機関等の特徴的な取組事例（内閣府）
・関係：全業種
【内容】
本事例集は、金融機関等の地方創生に資する取組のうち、地方公共団体等と連携している事例や先駆性のある事例などを収集しています。
https://www.chisou.go.jp/sousei/pdf/2203_research_kinyu1.pdf
◎「地域商社」の活用等による各地商工会議所の販路開拓支援の取組みについて（日本商工会議所）
・関係：①産業系（製造・小売）　②まち系（観光・文化）　⑤農林水産業系　⑥環境・エネ・設備系　⑧メディア・広告・IT系
【内容】
本報告書は、全国の商工会議所を対象に実施したアンケート調査結果をベースに、地域商社およびその機能に焦点を当てて、各地商工会議所の販路開拓支援の取組みを4つの支援段階（開発段階、改良段階・流通段階および地域レベルの支援）に分けて取組み状況を整理するとともに、地域商社の解説や、商工会議所と役割分担しながら販路開拓の各種事業を実施している地域商社の事例紹介等を加えて取りまとめたものです。
https://www.jcci.or.jp/chiiki/hanro/2021_chiikiryoku/0322_Regionaltradingcompany.pdf
◎サステナブル建築事例集（日本建設業連合会）
・関係：③建設・建築系
【内容】
「サステナブル建築事例集」は、当会会員各社の設計施工案件のうち、特にサステナブル建築に取組んだものを掲載しています。
https://www.nikkenren.com/kenchiku/sustainable_search.html
◎2020（令和2）年度　コロナ禍と修学旅行（全国修学旅行研究協会）
・関係：①産業系（製造・小売）　②まち系（観光・文化）　⑧メディア・広告・IT系　⑨その他（行政等）
【内容】
本年度の調査は、「コロナ禍と修学旅行」として、2020（令和2）年度コロナ禍における全国公私立高等学校・中学校の修学旅行の実態調査を実施いたしました。
修学旅行の実施状況、旅行方面の変容、修学旅行中止に伴う「代替行事」等の調査報告と、文部科学省をはじめとする国の行政機関や地方自治体、修学旅行に関わる各関係諸機関の修学旅行実施に向けての取組等の資料を掲載しています。
http://shugakuryoko.com/chosa_4.html　　　　　　　　
◆商品開発プロジェクト【東京都公募】
・内容：（ソフト系・ハード系）東京の伝統工芸職人に対して、新商品開発の支援
・対象：伝統工芸品を製作する事業者、それをアドバイスするコンサル等
・お勧め度：①産業系（製造・小売）△　　②まち系（観光・文化）△　　⑨その他（コンサル等）
※伝統工芸の制作者は20者程度の募集です。
【内容】
東京の伝統工芸職人に対して、新商品開発の支援をします。①製作者と②ビジネスパートナーを公募。
本事業では、以下１～５の支援を受けることができます。
１ハンズオン支援参加決定後から支援終了まで、商品開発アドバイザーによる進行管理や取り組み内容への助言を行います。
２市場調査提出されたデザイン案等により、開発しようとする商品の類似品調査や消費者意識調査を行っていただきます。
３テストマーケティング試作品の使用感や見込顧客の反応を確認するため、公社が提供する常設店舗等で、試作品の反応を得て、商品の仕上げに向けた検証を実施していただきます。
４経費補助製作者に対し、試作品及び完成品に係る経費を最大30万円補助します。
５ビジネスパートナーの委託料負担公社は以下１）及び２）の条件を満たした時に、ビジネスパートナーに対して委託料をお支払いします。
１）「商品開発計画書策定」の完了を公社が認めたとき　33万円（税込）
２）「完成品認定会議」で製品の完成を公社が認めたとき　66万円（税込）
【対象経費】
①原材料費・副資材費、工具器具費費、委託外注費
②－
【対象者】
①製作者
a)～d）のいずれかを満たすもので、異業種等と協働製作するものをいいます。
a) 東京都知事が指定する伝統工芸品を製作しており、かつ、都指定品目の産地組合等に所属する事業者
b) 東京都知事が指定する伝統工芸品と同等の技術又は技法及び原材料を使用して伝統工芸品を製作しており、かつ、東京都又は都内区市町村から認定されている事業者
c) 葛飾区等、都内区市町村が指定する伝統工芸品を製作する事業者
d) 上記a)～c)のいずれかを満たす方を代表製作者とする共同製作グループ
②ビジネスパートナー
応募にあたってはa)～d）全てを満たす必要があります。
a）法人もしくは個人事業主
b）商品開発に際して、必要な能力及び体制を有していること
c）商品デザインが行える、もしくは自社にデザイン機能を有していること
d）Web会議による面談等が可能なこと
【補助】
①１０／１０（上限30万円）
②－
【公募期間】
①令和4年4月7日～4月22日
②令和4年5月23日～6月24日
【ＨＰ】
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/shien/dento/teshigoto/kaihatsu/index.html（公募）
◎ゼロエミッション・ビークル普及拡大連携プロジェクト発足（東京都）
・関係：全業種
【内容】
本プロジェクトへの協定を公募しております。
協定を締結していただいた企業、団体のみなさまへは、ZEVを普及することを目的に、お互い協業のもと以下の取り組みを実施する予定です。
（1）研修、セミナーへの講師派遣
（2）チラシ、リーフレットの制作協力
（3）動画コンテンツの制作協力
（4）イベント共同出展
（5）都民へ向けた調査協力
協定をご希望の方は、協定希望申請書をご提出ください。
https://www.tokyo-co2down.jp/topic/20220417131.html