【おすすめ情報_m240805】

◎ローカル・ブルー・オーシャン・ビジョン推進事業の実施自治体の二次結果・三次公募（環境省）
・関係：全業種
【結果】
二次：1件
【内容】
国内における海洋ごみ対策の一層の推進を図ることを目的とし、自治体 と企業等が連携した海洋ごみの回収･発生抑制対策等のモデル事業を実施する自治体を募集いたします。
一次：4件
【対象者】
都道府県及び市町村（複数自治体による連名での申請も可）
【募集期間】
一次：令和6年4月26日～5月24日
二次：令和6年6月17日～7月12日
三次：令和6年8月2日～8月30日
【ＨＰ】
https://www.env.go.jp/press/press_20240614_2_00002.html（三次募集）
https://www.env.go.jp/press/press_20240614_1_00001.html（結果）
◎令和6年度　J-クレジット売払い先の公募（第1回）（経産省）
・関係：⑧メディア・広告・IT系
【内容】
経済産業省で保有するJ-クレジットの売払い先を以下の要領で募集します。
・再エネ発電　150,000トン　個人向けの太陽光発電設備補助事業で創出された再生可能エネルギー発電起源のクレジット
・省エネ他　50,000トン　個人向けのコージェネレーション設備・電気自動車補助事業で創出された省エネルギー起源のクレジット
【募集期間】
令和6年8月2日～8月29日
【ＨＰ】
https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2024/k240802002.html
◎「省エネ・地域パートナーシップ」のパートナー機関の追加募集（経産省）
・関係：⑥環境・エネ・設備系　⑨その他（銀行等）
【内容】
資源エネルギー庁省エネルギー課では、中小企業の省エネを更に促すための取組の一環として、金融機関や省エネ支援機関（省エネ診断等の実施団体）の連携を強化し、地域一丸となった中小企業の支援体制の構築を進めるべく、令和6年7月に「省エネ・地域パートナーシップ」という枠組みを立ち上げました。
支援体制の更なる拡充に向けて、パートナー機関（金融機関、省エネ支援機関）の追加募集を行います。
【募集期間】
令和6年7月29日～8月13日
【ＨＰ】
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/chiiki_partnership/bosyu/index.html
◎「地域デジタル基盤活用推進事業」 ―『計画策定支援』支援対象団体の二次公募（総務省）
・関係：⑨その他（行政等）
【内容】
総務省は、デジタル技術を活用した地域課題解決の取組を総合的に支援する「地域デジタル基盤活用推進事業」の一環として、デジタル技術を活用した地域課題の解決のため、地域課題の整理、導入・運用計画の策定等を専門家が支援を行う『計画策定支援』の二次公募を実施します。
【対象】
デジタル技術を活用して地域課題の解決に取り組みたいと考えている又はその関心のある地方公共団体等
【募集期間】
一次：令和6年3月6日～3月25日
二次：令和6年8月1日～8月23日
【ＨＰ】
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000404.html
◎第35回全国水産加工品総合品質審査会出品募集（全国水産加工業協同組合連合会）
・関係：①産業系（製造・小売）　⑤農林水産業系　
【内容】
本会では、全国で生産されている水産加工品等の品質向上を図り、併せて水産加工業者の生産、技術、販売への意欲向上のため、「第64回農林水産祭参加　第35回全国水産加工品総合品質審査会」を開催します（最高賞：農林水産大臣賞）。
【対象者］
全国水産加工業協同組合連合会の所属組合員及び水産加工食品関係全国団体の会員等
【募集期間】
令和6年8月1日〜8月31日
【ＨＰ】
https://www.zensui.jp/news20240801.html　　　　　　　　　　
◆介護現場のニーズに対応した製品開発支援事業（東京都）【公募】　
・内容：（ソフト系・ハード系）介護環境の改善につながる次世代介護機器等の開発・改良・普及
・対象：都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者等
・お勧め度：①産業系（製造・小売）△　　④医療・福祉系△　　⑧メディア・広告・IT系△
※東京都で開業予定の方も対象です。
【内容】
介護従事者のニーズに応えるとともに中小企業の成長を促進するため、都内の中小企業者等が介護現場のニーズに対応した次世代介護機器等の開発・改良及び普及を行うために必要な経費の一部を助成します。
【対象経費】
原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、専門家指導費、産業財産権出願・導入費、直接人件費、展示会参加費、広告費
【対象者】
・都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者（法人及び個人事業者）等
・都内での創業を具体的に計画している個人
【補助】
２／３（上限2,000万円）
【申請前エントリー】
令和6年8月1日～8月29日
【ＨＰ】
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kaigoneeds/index.html（公募）