【おすすめ情報_f240112】

◎新NISAのあらまし（国税庁）
・関係：全業種
【内容】
令和5年度税制改正により、ＮＩＳＡ（非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置）に関して見直しが行われ、抜本的拡充・恒久化された新たな制度（新ＮＩＳＡ）が令和6年1月1日から開始されます。
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nisa/pdf/shinnisa.pdf
◎令和6年度　ＰＦＳ支援制度について（内閣府）
・関係：⑥環境・エネ・設備系　⑨その他（行政等）
【内容】
内閣府は、社会課題の解決に対応した成果指標を設定し、成果指標値の改善状況に連動して委託費等を支払うことにより、より高い成果の創出に向けたインセンティブを民間事業者に強く働かせることが可能となる、新たな官民連携の手法である成果連動型民間委託契約方式（PFS:Pay For Success）を推進しています。
１ 職員研修等への講師派遣
２ 専門家派遣事業
３ エビデンス照会制度
４ 案件形成支援事業（コンサル派遣）
５ 成果連動型民間委託契約方式推進交付金
６ 官民ニーズ・シーズリストの作成、公表
https://www8.cao.go.jp/pfs/r6shienseido.pdf
◎小さな拠点・地域運営組織の形成に関する事業・制度（内閣府）
・関係：全業種
【内容】
１．活用場面に応じた制度紹介
２．小さな拠点・地域運営組織の形成に関する関係府省庁の主な支援制度一覧
３．各制度の概要
https://www.chisou.go.jp/sousei/about/chiisanakyoten/meeting/pdf/r05-0512_seidoannaisiryou.pdf
◎地方創生「小さな拠点」税制活用本（内閣府）
・関係：全業種
【内容】
この活用本は、地域再生法及び租税特別措置法に基づく小さな拠点税制について、地方公共団体や事業を実施しようとする会社、地域住民等の関係者の方々に分かりやすく、かつ制度の詳細についても理解が進むよう、関係する資料をとりまとめたものです。
本税制の活用にあたっては、地方公共団体による主体的な役割が必要ですので、事業を行おうとする会社や地域住民等の関係者におかれては、地元の市町村と前もって連携して取り組むことが必要です。
https://www.chisou.go.jp/sousei/about/chiisanakyoten/katsuyobon.pdf
◎テーマでみる「⼩さな拠点」づくりヒント集（内閣府）
・関係：全業種
【内容】
政府においては、地域住⺠⾃らによる主体的な地域の将来プランを策定し、地域課題の解決に向けた多機能型の取組を持続的に⾏う組織である地域運営組織の形成を促すとともに、各種⽣活サービス機能が⼀定のエリアに集約され、集落⽣活圏内外をつなぐ交通ネットワークが隠された拠点である「⼩さな拠点」の形成を促進することとしています。
本書では、5つのテーマに焦点を当てて特に最近の事例について紹介することにより、各地域で「⼩さな拠点」づくりに取り組む上でのヒントとなることを期待しています。
https://www.chisou.go.jp/sousei/about/chiisanakyoten/katsuyobon.pdf