【おすすめ情報_m240415】

◎令和6年度「知財功労賞」の受賞者を決定（経産省）
・関係：全業種
【内容】
日本の知的財産権制度の発展・普及・啓発に貢献した個人及び知的財産権制度を積極的に活用した企業等を表彰する「知財功労賞」の令和6年度受賞者を決定しました。本年度は、経済産業大臣表彰として個人1名と企業等7者、特許庁長官表彰として個人5名と企業等14者を受賞者としました。
福井は、㈱秀峰。
https://www.meti.go.jp/press/2024/04/20240411001/20240411001.html
◎令和5年度　データ活用事例集（中部経済産業局）（注目）
・関係：全業種
【内容】
企業においてデータ活用の取組を行っている事例を収集いたしました。特に新規事業の創出や新たな価値創造の参考となるよう、データを用いて、新規事業創出や外部への新たな価値の提供につなげている例を中心に収集しております。
https://www.chubu.meti.go.jp/b36tokkyo/sesaku/data/05fy/jirei.pdf
◎デジタル田園都市国家構想実現に向けた地域幸福度（Well-Being）指標の活用（デジタル庁）
・関係：全業種
【内容】
地域幸福度（Well-Being）指標とは、市民の「暮らしやすさ」と「幸福感（Well-being）」を数値化・可視化する指標です。
https://well-being.digital.go.jp/
◎侵入痕跡・状況異変を検知する見張りのデジタル化を実現する製品・サービス一覧（デジタル庁）
・関係：全業種
【内容】
特定のエリアにおける侵入痕跡・状況異変を検知し、遠隔地の管理者等への通知を可能とする、見張りのデジタル化を実現する製品・サービスを掲載しています。
https://www.digital.go.jp/policies/digital-extraordinary-administrative-research-committee/regtechmap/monitoring　　　　　　　　　　　　
◆観光関連事業者デジタル化レベルアップ支援事業補助金（東京都）【公募】（狙い目）　
・内容：（ソフト系・ハード系）専門家の意見を受けて作成した事業計画に基づいて観光関連事業者が行う、デジタル化の取組に要する経費を補助
・対象：都内中小企業の観光関連事業者（宿泊、旅行、飲食、小売事業者等）
・お勧め度：①産業系（製造・小売）〇　　②まち系（観光・文化）〇　　⑧メディア・広告・IT系〇
※デジタルソフト・機器の販売業者は仕事になります。
【内容】
都内の中小企業の観光事業者が経営改善及びデジタル化に明るい専門家の助言を受け、自らの事業の業務効率化やサービス向上のために、新たにデジタル技術を活用する取組を支援しています。
【対象経費】
（１）デジタル化・DX経費（システム構築費、ソフトウェア導入費等）
（２）機械設備導入費（機械設備購入費、機械設備開発費）
（３）アドバイザー等支援費（アドバイザー支援費、専門家指導費）
【対象者】
都内で宿泊業、飲食業、小売業、旅行業などを営む観光関連事業者（中小企業、個人事業主に限る）　
【補助】
２／３（上限1,000万円）※「賃上げ計画」を掲げ申請し、実行が確認できた事業者は３／４
【公募期間】
令和6年4月12日～令和7年3月31日
【ＨＰ】
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/digitallevelup/（公募）
◆旅行事業者デジタルツール導入支援事業補助金（東京都）【公募】（狙い目）　
・内容：（ソフト系）都内の中小旅行事業者が行う比較的短期間で導入可能なデジタル技術を活用した取組を支援
・対象：都内の中小旅行事業者
・お勧め度：②まち系（観光・文化）〇　　⑧メディア・広告・IT系〇
※デジタルソフトの販売業者は仕事になります。
【内容】
人手不足解消や業務効率化などの課題解決のため都内の中小旅行事業者が行う、比較的短期間で導入可能なデジタル技術を活用した取組を支援しています。
【対象経費】
自社の事業活動のデジタル化のために、新たに導入するデジタルツールの購入にかかる経費や、そのツール導入に必要なクラウドサービス利用、運用・サポート等に要する経費を補助
＜想定例＞
・行程表・見積書作成システムの導入
・予約管理システムの導入
・業務自動化ツールの導入
・顧客管理システムの導入
・オンライン予約や決済が可能なWEBサイトの導入
・問い合わせ対応用のチャットボットの導入 等
【対象者】
東京都知事登録の旅行事業者 ※中小企業者に限る（第2種・第3種・地域限定旅行業者、旅行業者代理業者、旅行サービス手配業者）
【補助】
２／３（上限100万円）※「賃上げ計画」を掲げ申請し、実行が確認できた事業者は３／４
【公募期間】
令和6年4月12日～令和7年3月31日
【ＨＰ】
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/digitaltool/（公募）
◆宿泊施設デジタルシフト応援事業補助金（東京都）【公募】（狙い目）　
・内容：（ハード系）人手不足解消や業務効率化などの課題解決のためのデジタル技術を活用した取組への支援
・対象：都内の中小企業の宿泊事業者
・お勧め度：②まち系（観光・文化）〇　　⑧メディア・広告・IT系◎
※デジタルソフト・機器の販売業者は仕事になります。
【内容】
人手不足解消や業務効率化などの課題解決のため都内の中小宿泊事業者が行う、比較的短期間で導入可能なデジタル技術を活用した取組に係る経費の一部を補助します。
【対象経費】
自社の事業活動のデジタル化のために、新たに導入するデジタルツールの購入にかかる経費や、そのツール導入に必要なクラウドサービス利用、運用・保守・サポートに要する経費を補助
＜想定例＞
・市販の宿泊予約サイト一元管理システムや顧客管理システムの導入
・自動精算・自動チェックインシステム、ルームキー・施錠管理システムの導入
・フロント呼出・ルームサービス注文・情報閲覧等客室システムの導入・受付
・案内・掃除・運搬を自動で行うロボットの導入 等
【対象者】
都内において旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行う施設を運営する者（中小企業、個人事業主に限る）
【補助】
２／３（上限150万円／施設）※「賃上げ計画」を掲げ申請し、実行が確認できた事業者は３／４
【公募期間】
令和6年4月12日～令和7年3月31日
【ＨＰ】
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/digitalshift/（公募）