【おすすめ情報_r240418】

◎スタートアップ成長加速化支援「FASTAR」第11期公募（中小機構）
・関係：全業種
【内容】
FASTAR は、「困難に挑むスタートアップを加速させ煌めかせる」ことをビジョンに掲げ、IPO やM&A 等を視野に入れたユニコーン企業や地域有力ベンチャーを目指すスタートアップや個人に対し、専門家が伴走しながら事業成長を目指すプログラムです。
【募集期間】
令和6年5月1日～
【ＨＰ】
https://www.smrj.go.jp/press/2024/c7moap000000kqv9-att/20240417_press01.pdf
◎「卸売市場の仲卸業者等と小売業者との間における生鮮食料品等の取引の適正化に関するガイドライン」の策定（農水省）
・関係：①産業系（製造・小売）　⑤農林水産業系　
【内容】
卸売市場の仲卸業者等と小売業者との取引関係において問題となり得る事例を提示し、できるだけ分かりやすい形で独占禁止法等の考え方を示すことにより、取引上の法令違反を未然に防止することを目的としています。今後、仲卸業者等、小売業者に対し、ガイドラインについて説明会を実施し、周知徹底を図っていく予定です。
https://www.maff.go.jp/j/press/shokuhin/ryutu/240327_26.html
◎「農林水産業・食品産業に関するESG地域金融モデル事例集」の公表（農水省）
・関係：①産業系（製造・小売）　⑤農林水産業系　
【内容】
農林水産省は、地域金融機関が持続的な食料システムの構築に向けて、農林水産・食品の分野において投融資等の支援を行った事例をとりまとめ、モデル事例として公表しました。
https://www.maff.go.jp/j/keiei/kinyu/esg_finance.html
◎「強い農業づくり総合支援交付金及び産地生産基盤パワーアップ事業の優良事例集」の公表（農水省）
・関係：⑤農林水産業系　
【内容】
「強い農業づくり総合支援交付金」及び「産地生産基盤パワーアップ事業」では、産地農業において中心的な役割を果たしている農業法人や農業者団体等による産地の基幹施設（集出荷貯蔵施設、冷凍野菜の加工・貯蔵施設等）の整備等や、産地の収益力の強化に向けた計画的な取組を、総合的に支援しています。
農林水産省は、「強い農業づくり総合支援交付金」及び「産地生産基盤パワーアップ事業」を活用した優良取組を集め、事例集を作成しましたので、公表します。
https://www.maff.go.jp/j/press/nousan/suisin/240329.html
◎もみ殻の用途・活用事例集（北陸農政局）
・関係：⑤農林水産業系　
【内容】
もみ殻の用途・活用事例集を作成しました。
https://www.maff.go.jp/hokuriku/seisan/attach/pdf/seigikan-24.pdf　　　　　　　　　　
◆東京都女性の活躍推進助成金（東京都）【公募】（狙い目）　
・内容：（ハード系）女性の新規採用・職域拡大を目的とした設備等の整備（新設・改修）
・対象：中小企業等
・お勧め度：全業種〇　
※ニーズのある事業です。補助率２／３で、公募期間も長いです。
【内容】
女性の新規採用・職域拡大を目的として、女性が少ない職種に積極的に女性を採用・配置する都内中小企業等に対し、職場環境の整備に係る費用を助成します。
【対象経費】
トイレ、洗面所、更衣室、ロッカー、休憩室、シャワー室、洗濯機、仮眠室、ベビールーム、工事現場に設置される仮設トイレ
【対象者】
常時雇用する労働者が2名以上300名以下で、都内に本社または事業所を置く中小企業等であること。※他に要件あり
【補助】
２／３（上限500万円）
【公募期間】
令和6年5月8日～12月17日
【ＨＰ】
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/jokatsu.html（公募）◆働く人のチャイルドプランサポート制度整備奨励金（東京都）【一次募集】　
・内容：（ソフト系）不妊治療・不育症治療と仕事の両立支援に取り組む企業への支援
・対象：都内企業
・お勧め度：全業種△　
※制度を導入すると奨励金が貰えます。
【内容】
従業員が不妊治療や不育症治療と仕事を両立できるよう、相談体制や休暇制度等を整備する企業に両立支援奨励金を支給します。
【対象経費】
－
【対象者】
・都内で事業を営んでいる企業等であること
・都内に勤務する常時雇用する労働者を2人以上、かつ6ヶ月以上継続して雇用していること
・新たに申請する「不妊治療」や「不育症治療」のための休暇制度等が就業規則（本則）または本則に連携する規程に明文化されていないこと
など
【助成】
①または②を選択してください。②の取組実施は既に「不妊治療」の休暇制度等を導入済みの企業が対象です。
①「不妊治療」及び「不育症治療」休暇制度及び休業制度等の整備事業：40万円　
②「不育症治療」休暇制度等の整備事業：10万円　
【募集期間】
一次：令和6年4月25日～5月8日　100社
二次：令和6年5月30日～6月7日　130社
三次：令和6年8月20日～8月28日　70社
【ＨＰ】
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/josei/katsuyaku/childplan/index.html（募集）