【おすすめ情報_f240405】

◎グリーンボンドガイドライン及びグリーンローンガイドライン付属書1別表（グリーンリスト）の改訂（環境省）
・関係：⑥環境・エネ・設備系　
【内容】
我が国のグリーンファイナンス市場を更に健全かつ適切に拡大していく観点から、グリーンボンドガイドライン及びグリーンローンガイドライン付属書1 明確な環境改善効果をもたらすグリーンプロジェクトの判断指針及び別表（グリーンリスト）を改訂いたしましたので、公表いたします。
https://www.env.go.jp/press/press_02999.html
◎令和6年度　中小企業等知的財産活動支援事業費補助金（中小企業知的財産支援事業）（新やる気補助金）（近畿経済産業局）
・関係：⑨その他（産業支援機関等）
【内容】
本事業は、中小企業等に対する知的財産支援の先導的な取組又は中小企業等への知的財産支援施策を充実させる取組に要する経費を補助し、地域に優れた取組事例を定着させることにより、中小企業等による知的財産の保護・活用を促進することを目的としています。
①中小企業支援発展型事業（申請区分A）
中小企業等の知的財産活用を促進するために、産業支援機関が有する中小企業等支援施策を拡充させる事業。
②中小企業支援定着型事業（申請区分B）
中小企業等の知的財産活用を促進するための先導的な仕組みづくり等を重視した支援事業を地域に定着させる事業。
【対象者】
主たる事務所の所在地が当局の所管地域（※）に存在する「産業支援機関」とします。
（※）当局の所管地域は、福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県です。
【補助】
①：１／２（上限500万円）
②：１０／１０（上限1,000万円）
【公募期間】
令和6年4月3日～5月7日
【ＨＰ】
https://www.kansai.meti.go.jp/2tokkyo/08yaruki/2024_koubo.html
◎令和6年度　PPP/PFIに関する支援対象の決定（国交省）
・関係：②まち系（観光・文化）　③建設・建築系　⑥環境・エネ・設備系　⑨その他（行政等）
【内容】
国土交通省では、官民連携事業を積極的に推進するため、地方公共団体等における官民連携事業の導入検討や実施に対する支援を行う「先導的官民連携支援事業」、「専門家派遣によるハンズオン支援」を実施しています。
（１）先導的官民連携支援事業　29件／42件（福井県は若狭町の「道の駅三方五湖周辺再整備事業民間活力導入可能性調査」 ）
（２）専門家派遣によるハンズオン支援　2件／3件
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo21_hh_000240.html
◎「海業の推進に取り組む地区」の決定（水産庁）
・関係：⑤農林水産業系　
【内容】
「海業の推進に取り組む地区」が決定しましたので、お知らせします。
※福井は高浜漁港
https://www.jfa.maff.go.jp/j/press/keikaku/240326.html
◎令和6年度税制改正パンフレット（財務省）
・関係：全業種
【内容】
令和6年度税制改正のパンフレットです。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei24.html　　　　　　　　　　　　
◆働くパパママ育業応援事業（東京都）【募集】（お勧め）
・内容：（ソフト）育業しやすい職場環境を整備した都内企業等を支援
・対象：都内中小企業等
・お勧め度：全業種〇　
※育休を設置し運用した場合にもらえます。該当者は申請しましょう。
【内容】
育業率の更なる向上や職場の環境づくりを図るため、従業員が希望する期間に育業し、原職復帰を実現した企業へ奨励金を支給しています。今年度は奨励金額の引上げに加え、育業を支える周囲の職員を評価する制度の導入や、同僚への応援手当の支給を実施した場合などの加算項目を新設しました。
①働くママコースNEXT
・合計1年以上の育業
・育児・介護休業法に定める制度を上回る取組について就業規則に整備　等
②働くパパコースNEXT
・合計15日以上の育業
・育児・介護休業法に基づく職場環境整備を1つ以上実施　等
【対象経費】
－
【対象者】
都内勤務の常時雇用する従業員を2名以上かつ6か月以上継続して雇用し、都内で事業を営んでいる企業等
【補助】
①：125万円（定額）（加算により最大165万円）
加算項目（1件ごとに＋20万円）
1）育業を支える同僚への応援評価制度導入、表彰制度整備
2）育業を支える同僚への応援手当支給
②：25万～330万円（加算により最大410万円）
・合計15日以上の育業：25万円
・合計30日以上の育業：55万円
※以降、15日毎に27.5万円加算
加算項目（1件ごとに＋20万円）
1）管理職等がモデルとなって情報発信
2）マニュアル作成、メンター制度整備
3）育業を支える同僚への応援評価制度導入、表彰制度整備
4）育業を支える同僚への応援手当支給
【公募期間】
令和6年4月1日～令和7年3月31日
【ＨＰ】
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/boshu/papamamayoukou.html（募集）