令和2年度第3次補正　グリーン社会の実現のためのオンサイトPPA等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（環境省m210208）

本事業は「再エネ主力化に向けたPPA事業等での導入支援」に関する事業です。対象は「地方自治体・民間事業者等」です。なお、PPAとは、簡単に言うと業者が無料で自宅に太陽光をつけてくれる代わりに、そこで発電した電気を購入する仕組みです。初期投資が用意できない方向けのスキームです。令和2度第3次補正と令和3年度予算に計上されていますが、よく似た項目でも微妙に内容が異なります。
・内容：再エネ主力化に向けたPPA事業等での導入支援
・対象：地方自治体・民間事業者等
・お勧め度：〇地方自治体・民間事業者等　◎電気工事業　◎データセンター関連　△コンサル　
【内容】
（１）ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業（R.3あり）
ストレージパリティ※の達成に向け、オンサイトPPAモデル等による自家消費型の太陽光発電設備とEVを含む蓄電池の設備導入を支援する。
※ストレージパリティとは、蓄電池を導入しないよりも、蓄電池を導入したほうが経済的メリットがある状態のこと。
（２）離島における再エネ主力化に向けた運転制御設備導入構築事業（R.3あり）
離島において、再エネ設備や需要側設備を群単位で管理・制御することで調整力を強化し、離島全体で電力供給量に占める再エネの割合を高める取組を支援する。
（３）地域再エネの効率的活用に資するコンテナ型データセンター導入促進事業（R.3あり）
省エネ性能が高く、地域再エネの効率的活用も期待できるコンテナ型データセンター について、設備導入を支援する。
【対象経費】　導入費、事業費等
【対象者】
（１）民間事業者・団体等
（２）地方自治体、民間事業者・団体等
（３）地方自治体、民間事業者・団体等
【補助】
（１）太陽光発電設備 定額：4～5万円/kW、蓄電池 定額：2万円/kWh又は6万円/kW 、工事費の一部、
（２）設備等導入：２／３
（３）設備等導入：１／２
【予算】80億円（令和3年度：50億円）
【公募期間】　未定
【ＨＰ】https://www.env.go.jp/guide/budget/r02/r02-hos_03-gaiyo/006.pdf
【まとめ】
※狙い目は（３）です。データセンターは今後伸びていくので、要注目です。