【おすすめ情報_t240123】

◎既設砂防堰堤を活用した小水力発電に関する普及啓発セミナー（環境省）
・関係：③建設・建築系　⑥環境・エネ・設備系　
【内容】
今般、水力発電事業に取り組んでいる事業者や堰堤を管理する砂防管理者等を始め、多くの方々に、本手引きの情報を一般公開前に一足早くお伝えするとともに、実際に砂防堰堤を活用して小水力発電事業を行う地方公共団体や民間事業者の取組を知っていただけるよう、セミナーを開催することとしましたのでお知らせします。
【日時】
令和6年2月14日（水）13:00～15:15
【場所】
オンライン開催（Zoom Webinarによる）
【費用】
無料
【ＨＰ】
https://www.env.go.jp/press/press_02667.html
◎温泉熱の有効活用促進セミナー（環境省）
・関係：全業種
【内容】
温泉熱の利用に関心をお持ちの方（地方公共団体や温泉事業者など）を対象とした「温泉熱の有効活用促進セミナー」を毎年開催しており、今年度も同様に開催します。
【日時】
令和6年2月20日（火）13:30 ～ 16:30
【場所】
オンライン会議方式（Zoom 使用）
【費用】
無料
【ＨＰ】
https://www.env.go.jp/press/press_02640.html
◎（初級編）スポーツツーリズムデジタルマーケティングセミナーを開催（スポーツ庁）
・関係：①産業系（製造・小売）　②まち系（観光・文化）　④医療・福祉系　⑧メディア・広告・IT系　⑨その他（行政等）
【内容】
スポーツ庁では、スポーツツーリズムに関するデジタルマーケティングセミナーを開催いたしました。スポーツツーリズムおよびデジタルプロモーションの現状や取組事例に触れ、スポーツツーリズム事業の推進、デジタルマーケティングのご活用にお役立ていただければ幸いです。
https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/houdou/jsa_00156.html　　　　　　　　　
◆テレワーク促進助成金（東京都）【公募延長】（お勧め）　
・内容：（ソフト系・ハード系）テレワークの導入に必要な機器やソフトウエア等の経費を助成
・対象：都内中堅・中小企業
・お勧め度：全業種〇　　⑧メディア・広告・IT系◎
※公募期間を2月29日（前1月31日）まで延長しました。テレワークの導入に必要な機器やソフトウエア等に使用できるのでお勧めです。
【内容】
本事業は、都内中堅・中小企業に対し、テレワークの導入に必要な機器やソフトウエア等の経費を助成するものです。ぜひご活用ください。
（１）一般コース
都内事業所に所属の常時雇用する労働者を対象に、在宅勤務、モバイル勤務等を可能とするテレワーク機器・ソフトウェア等のテレワーク環境整備に係る経費の助成
（２）非正規社員拡充コース
都内事業所に所属の非正規社員へのテレワーク拡充に係る在宅勤務、モバイル勤務等を可能とするテレワーク機器・ソフトウェア等のテレワーク環境整備に係る経費の助成（東京都の実施するテレワーク課題解決コンサルティングを受け、「テレワーク導入提案書」の発行を受けていただくことが必須）
【対象経費】
テレワーク機器・ソフト等の環境整備に係る経費
【対象者】
・常時雇用する労働者が2人以上999人以下で、都内に本社又は事業所を置く中堅・中小企業等
・都が実施する「テレワーク東京ルール実践企業宣言制度」に登録し、「テレワーク推進リーダー設置」表示のある宣言書がウェブサイト上で発行されていること（実績報告時まで）
など
【助成】
（1）従業員2人以上30人未満：２／３（上限150万円）
（2）従業員30人以上999人以下：１／２（上限250万円）
【申請期間】
令和5年5月8日～令和6年2月29日（前1月31日）
【ＨＰ】
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/telesoku.html（募集）
◆令和5年度　テレワーク定着促進フォローアップ助成金（東京都）【公募延長】（お勧め）
・内容：（ソフト系・ハード系）テレワーク導入後の運用において課題を抱える企業を対象に、「課題診断」「ツール等の導入助成」「専門家による助言」を組み合わせた支援
・対象：都内中小企業等
・お勧め度：全業種〇
※公募期間を2月29日（前1月31日）まで延長しました。テレワークを導入済の企業は参加を検討してみては如何でしょうか。
【内容】
テレワーク導入後の運用において課題を抱える中小企業等を対象に、以下による支援を行い、都内における更なるテレワークの定着を図ります。
①課題診断
申込企業には、ホームページ上で自社のテレワーク課題について診断を受けていただきます。（後日、診断レポートを発行いたします。）
②専門家によるオンライン助言
診断レポート発行後、ICT等の専門家が、診断レポートに基づき、オンライン上（WEB会議）で導入ツールや課題に対する今後の取組等について助言を行います。
③ツール等の導入助成
上記②の助言を受けた企業のうち希望する企業に対し、テレワーク課題の解決に必要なツール等の導入に係る経費を助成します。
【対象経費】
①：－
②：－
③：テレワーク課題の解決に必要なツール等の導入に係る経費
【対象者】
都内中小企業等（常時雇用する労働者が2人以上300人以下、「テレワーク推進リーダー」設置済み等の要件あり）
【補助】
①：無料
②：無料
③：１／２（上限100万円）
【公募期間】
令和5年5月8日～令和6年2月29日（前1月31日）
【ＨＰ】
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/follow.html（公募）