【おすすめ情報_r230330】

◎「小水力発電設置のための手引き」を改訂（国交省）
・関係：③建設・建築系　⑥環境・エネ・設備系
【内容】
小水力発電に関する制度や手続等についてご紹介する「小水力発電設置のための手引き」を提供しておりますが、これから小水力発電を検討される皆様により一層のご理解をいただけるよう、本手引きの改訂を行いました。
https://www.mlit.go.jp/river/riyou/syosuiryoku/index.html
◎地方公共団体における業務継続性確保のための非常用電源に関する調査結果（総務省）
・関係：⑥環境・エネ・設備系　⑨その他（行政等）
【内容】
消防庁では、災害対策本部が設置される地方公共団体の庁舎における非常用電源に関する調査を実施し、令和4年6月1日現在の状況を取りまとめましたので公表します。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000871260.pdf
◎地方公共団体におけるアナログ規制の見直しに係る課題調査を行う「モデル自治体」の採択結果（デジタル庁）
・関係：⑧メディア・広告・IT系　⑨その他（行政等）
【内容】
地方公共団体におけるデジタル改革のモデルケースを創出することを目的に、デジタル庁において地方公共団体のアナログ規制の見直しに係る具体的な課題等を調査・分析し、解決策やその効果を検討していきます。今般、この調査研究事業にご協力いただける地方公共団体（モデル自治体）の公募を行いましたので、その採択結果をお知らせします。
https://www.digital.go.jp/policies/digital-extraordinary-administrative-research-committee/d4e8cc39-c6cf-44a2-9218-50158b1129f5/
◎令和5年度　第1回デジタル⽥園都市国家構想交付⾦　採択結果（内閣府）（注目）
・関係：全業種
【内容】
デジタル⽥園都市国家構想交付⾦の地⽅創⽣推進タイプの採択結果は、
・先駆型、横展開型、Society5.0型︓949団体
・プロフェッショナル⼈材事業型：43団体
・移住・起業・就業型：移住︓43団体起業︓43団体就業︓24団体
・地⽅創⽣整備推進型：250団体
https://www.chisou.go.jp/sousei/about/kouhukin/pdf/saitaku_r5tousyo1.pdf
◎人工知能の未来　ChatGPTを超えて　セミナー（モノづくり日本会議）（注目）
・関係：全業種
【内容】
本講演では、ChatGPTを超えた未来のAI技術が持つ可能性と課題について、幅広く議論し、今後のAI技術の発展に向けた方向性を提示します。
【日時】
令和5年4月25日（火）14:00〜
【場所】
オンライン開催（Zoom）
【費用】
無料
【ＨＰ】
http://www.cho-monodzukuri.jp/event/show/id/uxjmuhvu43　　　　　　　　　　　
◆令和5年度　東京産農産物の流通促進事業（東京都）【公募】
・内容：（ソフト系・ハード系）農業者や卸売事業者等から東京産農産物の仕入等を行い、都内の小売店、飲食店等の食品事業者や消費者に販売等を行う流通事業者の地産地消の新たな取組への支援
・対象：流通事業者
・お勧め度：①産業系（製造・小売）〇　　⑤農林水産業系〇
※流通事業者の方には、東京産農産物の地産地消に取り組むための費用の一部を補助する新しい支援策があります。PR経費や人件費など、多岐にわたる経費が対象で、補助額も最大1,000万円。また、専門家の派遣サービスもありますので、ぜひご活用ください。
【内容】
東京産農産物の円滑な都内流通を図るため、農業者や卸売事業者等から東京産農産物の仕入等を行い、都内の小売店、飲食店等の食品事業者や消費者に販売等を行う流通事業者の地産地消の新たな取組に対して、必要な経費の一部を補助することにより支援します。
【対象経費】
農産物の運搬に必要な資材、販路開拓や売上拡大のためのPR経費、農産物の集出荷に関する人件費、荷さばき場の賃借料、農産物の包装資材、小売店舗等に販売コーナーを設置するための経費、受発注アプリ製作料、販路開拓等のコンサルタントへの謝金　等
※農産物の購入費、農産物輸送経費（燃料代も含む）、10万円以上の物品は対象外となります。
【対象者】
東京産農産物の仕入等を行い、都内の小売店や飲食店等に納品するための事業に新たに取り組む民間企業（会社、社団法人、財団法人、NPO法人、協同組合等）
【補助】
1年目：２／３（３／４）
2年目：１／２（２／３）
3年目：１／３（１／２）
※100～1,000万円
※（）内は農産物の集出荷の際、電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車のいずれかを利用する場合
※要望に応じて、年間10回（1回当たり4時間を上限）まで、専門家を無料で派遣します。
【公募期間】
令和5年3月27日～4月21日
【ＨＰ】
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/nourin/shoku/chisan/sokushin/index.html（公募）
◆令和5年度　東京ゼロエミ住宅の新築に対する助成事業（東京都）【募集】（狙い目）
・内容：（ハード系）住宅建設費、太陽光、蓄電池の補助金
・対象：新築住宅の建築主（個人・事業者）
・お勧め度：③建設・建築系〇　　⑥環境・エネ・設備系◎　
※非常に手厚い補助金です。新築住宅を建築する場合は活用しましょう。
【内容】
東京都は、東京の地域特性を踏まえた省エネ性能の高い住宅の普及促進のため、令和元年度から「東京ゼロエミ住宅」を新築する建築主への助成事業を実施しています。
小型であるなどの東京の地域特性に対応した機能を有する太陽光発電設備（機能性PV）に対する追加助成など、制度の拡充を図りました。
【対象経費】
①住宅建設費
②太陽光発電設備
③蓄電池（機器費、材料費、工事費）
④V2H
【対象者】
新築住宅の建築主（個人・事業者）
※都内の新築住宅（戸建住宅・集合住宅等）、床面積の合計が2,000㎡未満のもの
【補助】
①：戸建住宅　 30万円／戸 50万円／戸 210万円／戸
①：集合住宅等 20万円／戸 40万円／戸 170万円／戸
②：3.6kWまで（12～13万円／kW）＋3.6kW～50kW未満（10～11万円／kW）
③：３／４（15万円／kWhかつ120万円／戸など）
④：１／２（上限50万円）※電気自動車等を所有し、太陽光発電設備を設置している場合：１０／１０（上限100万円）
【公募期間】
令和5年4月3日～令和6年3月29日
【ＨＰ】
https://www.tokyo-co2down.jp/press/20230327092.html（募集）