【おすすめ情報_t221220】

◎J-クレジット制度を活用し、カーボンニュートラルに向けて対象となる取組を拡充（経産省）
・関係：⑥環境・エネ・設備系
【内容】
J-クレジット制度は、省エネ・再エネ設備の導入や森林管理などによる温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「カーボン・クレジット」として国が認証する制度です。
J-クレジット制度では、現在、63種の取組がクレジット創出の対象であり、それぞれの取組ごとに方法論が存在します。今回、カーボンニュートラルに向けて重要な取組を促進すべく、また、脱・低炭素に取り組む事業者のニーズを踏まえ、
・水素・アンモニア利用により、化石燃料の燃焼や系統電力代替でCO2排出量を削減する方法論
・水素燃料電池車の導入により、CO2排出量を削減する方法論
・バイオマス由来潤滑油の使用により、従来の化石由来潤滑油の使用後廃油の焼却及び原燃料使用によるCO2排出量を削減する方法論
を策定しました。
https://www.meti.go.jp/press/2022/12/20221219001/20221219001.html
◎令和4年度「地域情報化アドバイザー」派遣申請の受付期間延長（総務省）
・関係：⑨その他（行政等）
【内容】
総務省では、情報通信技術（ICT）やデータ活用を通じた地域課題解決に精通した専門家に「地域情報化アドバイザー」を委嘱し、地方公共団体等からの求めに応じて派遣することで、ICT利活用に関する助言等を行う事業を平成19年度から実施しています。
【申請期限】
延長：第10期：令和5年1月31日
【ＨＰ】
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000337.html
◎HACCPの実施・導入状況等調査令和4年3月公益社団法人日本食品衛生協会報告書（厚労省）
・関係：①産業系（製造・小売）　②まち系（観光・文化）　④医療・福祉系　⑤農林水産業系　⑥環境・エネ・設備系　
【内容】
①飲食店：
HACCPの義務化を知っていた事業者は、全体の8割以上を占めた(83.6％)。導入状況は｢HACCPの考え方を取り入れた衛生管理｣が56.0％、｢HACCPに基づく衛生管理衛｣が19.2％で全体の7割以上の事業者が導入していた。
②製造業：
全体の約9割が継続して「HACCPに基づく衛生管理」を実施していた。
https://www.mhlw.go.jp/content/000970876.pdf
◎新規輸出1万社支援プログラム（ジェトロ）
・関係：全業種
【内容】
①本プログラムにお申込みいただくと、ジェトロ内のデータベースに登録されます。
②ジェトロから、より詳細な輸出希望を確認するために電話もしくはオンライン面談させていただきます。
③貴社の希望をもとに、貴社の現況にあった最適なジェトロ事業、支援機関のサービスをご提案します。経営戦略からの支援を希望している場合は中小機構に取り次ぎます。ターゲット国の市場構造、競合商品などの情報なども提供します。
④ジェトロBtoBマッチングサイト(e-VenueとJapan Street)に商品を登録いただき、バイヤーが探している商品をジェトロが紹介します。
⑤輸出商談の事前準備後、商社マッチング、国内外の商談会・展示会、越境EC、ハンズオン支援事業に参加。売り込み先のバイヤーを発掘。
⑥バイヤーとの取引条件を整え、契約を締結。輸出開始です。商品開発・改良、ブランディングもサポートします。
https://www.jetro.go.jp/ichiman-export/
◎インドにおける日本食品市場（BtoB（フードサービス）編、BtoC（小売）編）（ジェトロ）
・関係：①産業系（製造・小売）　⑤農林水産業系　⑦海外系　
【内容】
各地の現状を現地在住の専門家がコンパクトにお伝えするセミナーです。
各地の現状を知り、今後のビジネスの準備にお役立ていただきたく是非ご視聴ください。
【日時】
令和4年12月23日～令和5年2月22日
【場所】
オンライン開催 （オンデマンド配信）
【費用】
無料
【ＨＰ】
https://www.jetro.go.jp/events/aff/a862083f0f568816.html　　　　　　　　　　　　
◆令和4年度　地産地消型再エネ増強プロジェクト事業（東京都）【拡充】
・内容：（ハード系）再エネ導入補助
・対象：都内民間企業、区市町村
・お勧め度：全業種〇　　
※補助率が３／４（前２／３）にアップしました。再エネ等を導入して自家消費する場合に使用できる補助金です。国より支援内容が手厚いです。再エネを導入する場合は活用すべきです。令和2年度～令和5年度まで事業があります。
【内容】
東京都は、CO2を排出しない「ゼロエミッション東京」の実現に向け、再生可能エネルギーの導入拡大を図るため、民間事業者による地産地消型の再生可能エネルギー発電等設備及び熱利用設備の導入に対する助成金です。
①再生可能エネルギー発電等設備（太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等、再生可能エネルギー発電設備と併せて導入する蓄電池）
②再生可能エネルギー熱利用設備（太陽熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用等）
※自営線等によって離れた施設で自家消費する場合の再生可能エネルギー発電設備も対象
※主な拡充内容
ア　都外（東京電力管内）への再エネ発電等設備の設置
イ　事前調査費・基本設計費の追加
ウ　再エネ発電設備の下限容量撤廃（太陽光発電出力5キロワット未満など、小規模容量も追加）
【対象経費】
設計費、設備費、工事費
【対象者】
民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、社会福祉法人等）、区市町村
【補助】
中小企業：３／４（前２／３）（上限1億円）
その他：１／２（上限7,500万円）
※予算額に達し次第終了
【公募期間】
令和4年7月20日～令和5年3月31日
【ＨＰ】
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/chisan-zokyo（公募）
◆令和4年度　飲食事業者向け経営基盤強化支援事業（東京都）【六次公募中・七次予告】（狙い目）　
・内容：（ソフト系・ハード系）専門家の助言（無料）を受け経営基盤の強化（機器導入・広告等）に取り組む経費の一部を助成
・対象：飲食業を営む中小企業者（個人事業主を含む）
・お勧め度：①産業系（製造・小売）〇　　⑥環境・エネ・設備系〇　　⑧メディア・広告・IT系〇
※先ずは専門家の派遣を受け助言をもらう必要があります。その次に、設備投資となります。先着順です。
【内容】
休業などを行ってきた都内中小飲食事業者等の本格稼働に向けた取組に対し、専門家が店舗等を訪問し、現地調査や助言等を実施するほか、専門家の助言を受け経営基盤の強化に取り組む経費の一部等を助成します。
①専門家派遣
②助成金支援
【対象経費】
①：専門家の助言
②：専門家の助言に基づく経営基盤の強化に必要な取組経費の一部等（厨房機器等購入費、広告宣伝費、マーケティング調査費、システム導入費、厨房等工事費、受動喫煙防止対策経費）
【対象者】
東京都内で飲食業を営む中小企業者（個人事業主を含む）
【補助】
①：無料
②：２／３（上限200万円）
【公募期間】
五次：令和4年11月1日～11月30日
六次：令和4年12月1日～12月28日
七次：令和5年1月4日～1月31日
八次：令和5年2月1日～2月28日
【ＨＰ】
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/inshoku-kyoka.html（公募）