【おすすめ情報_m220801】

◎「衛星データ利用環境整備・ソリューション開発支援事業」における衛星データ無料利用事業者の公募（経産省）
・関係：全業種
【内容】
近年、小型衛星の打ち上げ機会の拡大等により、衛星データの質・量が抜本的に向上しつつあり、防災、インフラ維持管理、農林水産業、交通、物流、金融・保険等の様々な分野において、衛星データを活用した社会課題解決が期待されています。
しかしながら、衛星データはこれまで、衛星データそのものの価格が高く、一事業者が購入するにはハードルが高すぎることや、衛星データの種類や量が少なく試すことが難しいことから、活用が進んできませんでした。
本公募は、衛星データプラットフォーム「Tellus」上に搭載した複数地域の衛星データを、審査を通過した事業者にお試しで使っていただくことで、衛星データ活用の裾野を広げることを目的として実施するものです。
公募A：事業化前提の使用
公募B：アイデア段階の試用
【募集期間】
公募A（事業化前提の使用）
一次：令和4年7月22日～8月5日（最大80件）
二次：令和4年10月14日～10月28日（20件程度。第1回の採択件数により追加あり）
公募B：アイデア段階の試用
一次：令和4年7月22日～8月5日（最大50件）
二次：令和4年10月14日～10月28日（最大50件）
三次：令和5年1月13日～1月27日（最大50件）
【ＨＰ】
https://sdu.go.jp/
◎中堅・中小建設企業の海外進出支援　無料相談窓口設置（国交省）
・関係：③建設・建築系　⑥環境・エネ・設備系
【内容】
国土交通省では、中堅・中小建設企業の海外市場への進出を促進するため、海外進出にあたり必要となる知識やノウハウに関するアドバイスを受けられる無料相談窓口を開設します。相談内容に応じて、中小企業診断士や知的財産の専門家、政府系関係機関、既に進出している企業等がアドバイスを行います。海外進出を検討中の方から、既に進出している方まで、ぜひご活用ください。
【募集期間】
令和4年8月1日 ～ 令和5年2月24日
【場所】
オンライン（Zoom）
【費用】
無料
【ＨＰ】
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo03_hh_000001_00036.html
◎食品ロス削減のための消費者啓発に取り組む小売・外食事業者、地方自治体を募集（農水省）
・関係：①産業系（製造・小売）　②まち系（観光・文化）　⑤農林水産業系　⑨その他（行政等）
【内容】
10月の食品ロス削減月間に向け、食品ロス削減の機運を更に高めるため、啓発資材を活用して「てまえどり」の呼びかけを行う小売事業者を募集するとともに、当省作成の普及啓発資材や関係各省が作成した資材等を活用して消費者への啓発活動を実施する小売事業者・外食事業者、食品関連事業者へ食品ロス削減の普及啓発を呼びかける地方自治体を募集し、応募いただいた事業者・自治体名等を公表します。
【募集期間】
令和4年7月29日～10月28日
【ＨＰ】
https://www.maff.go.jp/j/press/shokuhin/recycle/220729.html
◆令和3年度第1号補正　こどもみらい住宅支援事業（国交省）【実施状況・公募中】
・内容：（ハード系）子育て世帯や若者夫婦世帯の注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入や、リフォーム工事への補助
・対象：申請手続きは、登録事業者（工事施工者や販売事業者）が実施
・お勧め度：①産業系（製造・小売）△　　③建設・建築系◎　　⑥環境・エネ・設備系△　
※令和3年度補正予算542億円、令和4年度600億円となっています。リフォームは対象工事・製品の幅が広く、全ての世帯を対象にしているので、狙い目だと思います。
【内容】
こどもみらい住宅支援事業は、子育て支援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、子育て世帯や若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して補助することにより、子育て世帯（子が18歳未満）や若者夫婦世帯（いずれかが39歳以下）の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る事業です。以下の3つのカテゴリーがあります。
（１）注文住宅の新築　
（２）新築分譲住宅の購入　
※（１）（２）は、「①ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Oriented」or「②認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅」or「③断熱等級4かつ一次エネ等級4を満たす住宅」のいずれかを満たす50㎡以上の新築住宅が対象。
※子育て世帯（子が18歳未満）や若者夫婦世帯（いずれかが39歳以下）の住宅取得が対象。
（３）リフォーム
※次の①～⑧に該当するリフォーム工事等を対象とし、①～③のいずれかに該当するリフォーム工事を含んでいることが必要であるほか、1申請当たりの合計補助額が5万円未満の場合は申請できません。
① 開口部の断熱改修
② 外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
③ エコ住宅設備の設置（太陽熱利用システム ・節水型トイレ ・高断熱浴槽 ・高効率給湯機 ・節湯水栓）
④ 子育て対応改修
⑤ 耐震改修
⑥ バリアフリー改修
⑦ 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
⑧ リフォーム瑕疵保険等への加入
※リフォームは全ての世帯が対象です。
【対象経費】
対象経費は以下の通りであり、（１）（２）は取得に対して、（３）はリフォーム工事が対象になります。
（１）取得費
（２）取得費
（３）リフォーム費
【対象者】
補助金の申請手続きは、登録事業者（工事施工者や販売事業者）が行います。
一般消費者は事業者から補助金の還元を受けることになります。
【補助】
（１）住宅の省エネ性能等に応じて60万円から100万円
（２）住宅の省エネ性能等に応じて60万円から100万円
（３）リフォーム工事内容に応じて定める額上限30万円／戸
※子育て世帯・若者夫婦世帯：上限45万円／戸（既存住宅購入を伴う場合は60万円／戸）
※安心R住宅の購入を伴う場合：上限45万円／戸
【スケジュール】
工事契約期間：令和3年11月26日 ～建築着工まで（※「一定の省エネ性能を有する住宅」の新築は、6月30日までに締結したものに限ります）
交付申請：令和4年3月28日～令和5年3月31日
【ＨＰ】
https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_001099.html（実施状況）
https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/（公募）
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001447741.pdf（R3.1補正）