【おすすめ情報_f230113】

◎令和4年度　バイオマス産業都市の選定結果（農水省）
・関係：①産業系（製造・小売）　③建設・建築系　⑤農林水産業系　⑥環境・エネ・設備系　⑨その他（行政等）
【内容】
バイオマス産業都市とは、原料生産から収集・運搬、製造・利用まで、経済性が確保された一貫システムを構築し、地域の特色を活かしたバイオマス産業を軸とした環境にやさしく災害に強いまち・むらづくりを目指す地域であり、バイオマス活用に関する関係府省が共同で選定しています。
令和4年度のバイオマス産業都市に応募のあった地域について、有識者で構成するバイオマス産業都市選定委員会による推薦案を踏まえ、新たに4町を選定しました。
・北海道浜中町、群馬県長野原町、滋賀県竜王町、広島県世羅町
https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/bio_g/230112.html
◎『アフターケア制度』のご案内（厚労省）
・関係：全業種
【内容】
仕事中や通勤途中で、ケガや病気になり、療養されている方は、そのケガや病気が治った後も、再発や後遺障害に伴う新たな病気を防ぐため、労災保険指定医療機関でアフターケア（診察や保健指導、検査など）を無料で受診することができます。
https://www.mhlw.go.jp/content/11400000/001029254.pdf
◎令和5年度「マイスター・ハイスクール事業（次世代地域産業人材育成刷新事業）」の公募（文科省）
・関係：全業種
【内容】
第4次産業革命の進展、デジタルトランスフォーメーション、6次産業化等、産業構造や仕事内容は急速に変化しており、アフターコロナ社会においては、こうした変化が一層急激になることが予見されます。
このため、文部科学省は、職業教育を主とする学科を置く高等学校及び中等教育学校の後期課程等と成長産業化に向けた革新を図る産業界、地方公共団体（地区町村、都道府県）が一体となって、地域の持続的な成長を牽引し、絶えず進化する最先端の職業人材育成を推進するとともに、産業界等と一体となって最先端の職業人材育成に資する教育課程等に関する研究開発を行う取組を「マイスター・ハイスクール事業」として認定し、その中核となる専門高校等をマイスター・ハイスクールに指定し、高等学校教育改革を推進します。
【公募期間】
令和5年1月12日～2月17日
【ＨＰ】
https://www.mext.go.jp/b_menu/boshu/detail/mext_00247.html
◆令和元年度　ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）（中小企業庁）【十四次公募】（お勧め）
・内容：（ソフト系・ハード系）革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等
・対象：中小企業・小規模事業者等
・お勧め度：全業種◎
※全国の皆さんが使っている補助金です。いわゆる「もの補助」と呼ばれているものです。十三次公募とほぼ同じ内容です。採択率は約6割です。
【内容】
中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援します。
１．通常枠
革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援。
２．回復型賃上げ・雇用拡大枠
業況が厳しいながら賃上げ・雇用拡大に取り組む事業者（※）が行う、革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援。
※応募締切時点の前年度の事業年度の課税所得がゼロ以下であり、常時使用する従業員がいる事業者に限る。
３．デジタル枠
DX（デジタルトランスフォーメーション）に資する革新的な製品・サービス開発又はデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援。
４．グリーン枠
温室効果ガスの排出削減に資する取組に応じ、温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービス開発又は炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援。
５．グローバル市場開拓枠
海外事業の拡大・強化等を目的とした「製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援（①海外直接投資類型、②海外市場開拓（JAPANブランド）類型、③インバウンド市場開拓類型、④海外事業者との共同事業類型のいずれかに合致するもの）
【対象経費】
機械装置・システム構築費、技術導入費、専門化経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費など
【対象者】
中小企業・小規模事業者等で、次の要件を全て満たす3～5年の事業計画を策定していること。
・事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5％以上増加。 （被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1％以上増加）
・事業計画期間において、事業場内最低賃金（補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金）を、毎年、地域別最低賃金＋30円以上の水準とする。
・事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均3％以上増加。
※上記は最低限で、各枠で条件あり。
【補助】
補助率、補助上限は、事業ごとに異なります。
１．通常枠
〇中小企業：１／２　小規模事業者、再生事業者：２／３
・従業員数5人以下：100万円～750万円
・従業員数6～20人：100万円～1,000万円
・従業員数21以上：100万円～1,250万円
２．回復型賃上げ・雇用拡大枠
〇２／３
・従業員数5人以下：100万円～750万円
・従業員数6～20人：100万円～1,000万円
・従業員数21以上：100万円～1,250万円
３．デジタル枠
〇２／３
・従業員数5人以下：100万円～750万円
・従業員数6～20人：100万円～1,000万円
・従業員数21以上：100万円～1,250万円
４．グリーン枠
〇２／３
（エントリー類型）
・従業員数5人以下：100万円～750万円
・従業員数6～20人：100万円～1,000万円
・従業員数21以上：100万円～1,250万円
（スタンダード類型）
・従業員数5人以下：100万円～1,000万円
・従業員数6～20人：100万円～1,500万円
・従業員数21以上：100万円～2,000万円
（アドバンス類型）
・従業員数5人以下：1,000万円～2,000万円
・従業員数6～20人：1,500万円～3,000万円
・従業員数21以上：2,000万円～4,000万円
５．グローバル市場開拓枠
〇中小企業：１／２　小規模事業者：２／３（100～3,000万円）
※大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例
・従業員数5人以下：各申請枠の上限から最大100万円引き上げ
・従業員数6～20人：各申請枠の上限から最大250万円引き上げ
・従業員数21以上：各申請枠の上限から最大1,000万円引き上げ
【公募期間】
十四次：令和5年1月11日～3月24日（申請開始）～4月19日（締切）
【ＨＰ】
https://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html（公募）
https://portal.monodukuri-hojo.jp/saitaku.html（結果）