【おすすめ情報_w211229】

◎「人・農地など関連施策の見直し」について（農水省）　
・関係：⑤農林水産業系
【内容】
農林水産省は、今年5月に公表した「人・農地など関連施策の見直し」について、施策の対応方向を加えて取りまとめましたので、公表します。
https://www.maff.go.jp/j/press/keiei/zinzai/211224.html
◎令和4年度税制改正の大綱における農林水産関係事項について（農水省）　
・関係：⑤農林水産業系
【内容】
令和4年度税制改正の大綱における農林水産関係の主要事項
・農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律の改正を前提に、同法の認定輸出事業者が、一定の輸出事業用資産の取得等をして、輸出事業の用に供した場合には、5年間30％（建物等については35％）の割増償却ができる措置を講ずる。（所得税・法人税）
・みどりの食料システム戦略を実行するための法整備を前提に、同法の環境負荷低減に係る計画の認定を受けた農林漁業者が、一定の機械装置、建物等の取得等をして、環境負荷低減に係る活動の用に供した場合には、その取得価格の32％（建物等については16％）の特別償却ができる措置等を講ずる。（所得税・法人税）
・山林所得に係る森林計画特別控除の適用期限を2年延長する。（所得税）
https://www.maff.go.jp/j/press/keiei/tyosei/211224.html
◎森林による二酸化炭素吸収量の算定方法について（林野庁）
・関係：⑤農林水産業系　⑥環境・エネ・設備系
【内容】
算定方法は、森林づくり活動に取り組む企業等が、植栽、下刈り、除伐、間伐などの適切な施業を行った森林において、その効果の一つである森林によるCO2の吸収量等を自ら算定・公表しようとする場合における標準的な計算方法を示すものです。
https://www.rinya.maff.go.jp/j/press/kikaku/211227.html
◎改正育児・介護休業法　対応はお済みですか（厚労省）　
・関係：全業種
【内容】
〇令和4年4月1日から義務化される事項
・育児休業を取得しやすい雇用環境の整備が必要です
・個別の周知・意向確認が必要です
〇就業規則の変更
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000869228.pdf
◎人への投資を抜本的に強化するための3年間で4000億円規模の施策パッケージ～働く従業員や企業経営に携わる方、研修サービスを提供している方などからアイデアを広く募ります～（内閣官房）
・関係：全業種
【内容】
今回、この施策パッケージの実現に当たり、働く従業員の方、企業経営に携わる方、研修サービスを提供している方など、多くの関係者の皆さんの声を伺った上で、制度設計を行うこととしました。ぜひ、これまでの発想の枠にとらわれず、積極的な御提案をお寄せ下さい。
【募集期間】
令和3年12月27日～令和4年1月26日
【ＨＰ】
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/pages/jintekishihon/index.html
◎令和4年度　高年齢者活躍企業コンテストのご案内（高齢・障害・求職者雇用支援機構）　
・関係：全業種
【内容】
このコンテストは、高年齢者が長い職業人生の中で培ってきた知識や経験を職場等で有効に活かすため、企業等が行った創意工夫の事例を広く募集･収集し、優秀事例について表彰を行うものです。
優秀企業等の改善事例と実際に働く高年齢者の働き方を社会に広く周知することにより、企業等における雇用・就業機会の確保等の環境整備に向けて具体的な取組の普及・促進を図り、生涯現役社会の実現に向けた気運を醸成することを目的としています。
【応募締切日】
令和4年3月31日
【ＨＰ】
https://www.shokokai.or.jp/?post_type=annais&p=10962