【おすすめ情報_w240417】

◎水力発電導入加速化事業費（水力発電の既存設備の増出力又は増電力量の可能性調査及び更新等事業（既存設備有効活用支援事業））の公募（経産省）
・関係：⑥環境・エネ・設備系　
【内容】
本事業により水力発電の既存設備の出力向上を支援することによって、水力発電の更なる導入拡大を目指します。
また、近年の激甚化する自然災害により、想定外の被害を受ける水力発電設備が増加しており、災害の備えが急務となっています。レジリエンス強化に資する事業を支援することによって、更なる電力の安定供給を目指します。
①調査事業
既存水力発電所の増出力又は増電力量の可能性に関する調査事業
②工事等事業
既存水力発電所の増出力又は増電力量を図る設備更新又は改造を行う事業
【対象経費】
①：調査費、試験費、設計費
②：構築物、機械装置、備品、諸経費、ダム負担金
【対象者】
既存水力発電所
【補助】
①：２／３
②：１／４
【公募期間】
令和6年4月12日～10月18日
【ＨＰ】
https://suiryokuhojo.nef.or.jp/kisetsukatsuyou/20240412_kk.html
◎「モーダルシフト等推進事業」（補助事業）の募集開始（国交省）
・関係：①産業系（製造・小売）　⑥環境・エネ・設備系
【内容】
１．対象となる事業
（１）物流総合効率化法に基づく総合効率化計画策定のための調査事業
（２）物流総合効率化法の総合効率化計画に基づき実施する事業（モーダルシフト推進事業・幹線輸送集約化推進事業・過疎地域のラストワンマイル配送効率化推進事業・中継輸送推進事業）
【募集期間】
令和6年4月16日（火）～6月7日
【ＨＰ】
https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000776.html
◎建設現場のオートメーション化による生産性向上（省人化）「i-Construction 2.0」を策定（国交省）
・関係：③建設・建築系　⑥環境・エネ・設備系　⑧メディア・広告・IT系　⑨その他（行政等）
【内容】
i-Construction 2.0では、2040年度までに建設現場の省人化を少なくとも3割、すなわち生産性を1.5倍向上することを目指し、「施工のオートメーション化」、「データ連携のオートメーション化」、「施工管理のオートメーション化」を3本の柱として、建設現場で働く一人ひとりが生み出す価値を向上し、少ない人数で、安全に、快適な環境で働く生産性の高い建設現場の実現を目指して、建設現場のオートメーション化に取り組みます。
https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_001085.html
◎令和7年4月1日から省エネ基準適合の全面義務化や構造関係規定の見直しなどが施行されます（国交省）
・関係：③建設・建築系　⑥環境・エネ・設備系
【内容】
①省エネ基準への適合を求めない建築の規模を、床面積が10㎡以下の建築物の建築とする。
②建築物における省エネ基準への適合義務の対象拡大に関連して、高い断熱性能を有する、太陽光パネルを備えるなど、様々な仕様の木造建築物が増えることを踏まえ、建築物の仕様等に応じて求める「柱の太さや壁の量」等に係る構造関係規定を整備する。
https://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_001001.html　　　　　　　　　　　　
◆東京都Buy TOKYO推進活動支援事業（東京都）【公募】（狙い目）　
・内容：（ソフト系）補助金とハンズオン支援でブランド力強化に協力
・対象：都内中小企業者等
・お勧め度：①産業系（製造・小売）〇　　②まち系（観光・文化）〇　　⑤農林水産業系〇　　⑦海外系〇　　⑧メディア・広告・IT系△
※国内外で東京都産品の販売やPR活動に使用できる事業です。
【内容】
東京都は、都内中小企業等が実施する東京の特色ある優れた商品（東京都産品）の販売やPR活動を支援しています。これにより、東京都産品のブランド力を強化し、市場への浸透や海外展開を促進させます。
①経費の補助
②コーディネータによるハンズオン支援
【対象経費】
①：次のうち、東京都産品に関する国内外で行う新たな取組
・継続的な東京都産品の販売に取り組むもの（インターネットによる電子商店街の出店等を含む）
・東京都産品と小売店又は卸売業者等とのマッチング活動を実施するもの
・東京都産品の販売を促進するための普及啓発活動（webサイトを活用した広報活動等を含む）
②：専門家の派遣（ブランディング、販売促進などのアドバイス）
【対象者】
東京都内に本店または支店が登記されている、または都税事務所に支店の設置届出書が提出されている法人、東京都内に開業届が提出されている個人、
本補助金の交付決定後速やかに設立登記した登記簿謄本、または都内税務署に提出した開業届の写しを提出できる創業予定者であって、かつ次のいずれかに該当するもの。
・大企業が実質的に経営に参加していない中小企業者
・一般財団法人、一般社団法人及び特定非営利活動法人
・その他、東京都産品の販売・周知等に資する取組を行うと認める法人、団体等
【補助】
①：２／３（上限1,000万円）2年目：１／２（上限600万円）
②：無料
【事前エントリー期間】
令和6年4月15日～4月30日
【ＨＰ】
https://buy-tokyo.metro.tokyo.lg.jp/about（公募）