【おすすめ情報_w221228】

◎住宅省エネ2023キャンペーンはじまります（国交省）（注目）
・関係：①産業系（製造・小売）　③建設・建築系　⑥環境・エネ・設備系　⑧メディア・広告・IT系　
【内容】
国土交通省、経済産業省、環境省の3省連携により行う「住宅の省エネリフォーム支援」及び国土交通省が行う「ＺＥＨ住宅の取得への支援」について、共通ホームページを開設しました。
【スケジュール】
・補助金交付の対象となる建材・設備の募集：令和4年12月27日～
・事業者登録の受付 ：令和5年1月17日～
・補助金交付申請（予約含む）の受付：令和5年3月下旬（予定）
【ＨＰ】
https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_001136.html
◎総務省デジタル田園都市国家構想推進本部（第5回）（総務省）
・関係：全業種
【内容】
デジタル田園都市国家構想総合戦略と同戦略に盛り込まれた 総務省関係施策について
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/denen_toshi/02kanbo05_04000126.html
◎スマート農業技術の開発・改良に関するアンケート調査の結果（農水省）
・関係：①産業系（製造・小売）　④医療・福祉系　⑤農林水産業系　⑥環境・エネ・設備系　⑧メディア・広告・IT系　
【内容】
回答が特に多かったのは、全体では「一度の飛行で広範囲の農薬散布が可能なドローン（277件）」、「株間・畝間除草ロボット（266件）」、「低コスト・小型法面自動草刈機（241件）」であり、生産現場の省力化に直結する機械の開発・改良のニーズが高いことが分かりました。
また、品目別に見ると、露地野菜、施設園芸、果樹・茶の分野でいずれも「自動収穫ロボット」のニーズが高いという結果になりました。
https://www.affrc.maff.go.jp/docs/smart_agri_pro/kanren/enquete/enquete.html
◎「最新農業技術・品種2022」を公開（農水省）
・関係：①産業系（製造・小売）　⑤農林水産業系　⑥環境・エネ・設備系　⑧メディア・広告・IT系
【内容】
農林水産省では、毎年、全国の研究機関で開発された研究成果のうち、現場への導入が期待される優れた技術や品種を「最新農業技術・品種」として紹介しています。この度、新たに10件の技術、9件の品種、合計19件の優れた研究成果を「最新農業技術・品種2022」として公開しました。
https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kihyo03/221223.html
◎学校施設のバリアフリー化の推進（文部科学省）
・関係：③建設・建築系　⑥環境・エネ・設備系　⑨その他（行政等）
【内容】
学校施設は、障害のある児童生徒等が、支障なく安心して学校生活を送ることができるようにする必要があるとともに、災害時の避難所など地域コミュニティの拠点としての役割も果たすことから、バリアフリー化は重要です。このため、文部科学省では、各学校設置者のバリアフリー化推進を支援するため、様々な取組を行っています。
学校施設のバリアフリー化に関する計画等がある地方自治体は25％（令和4年9月時点）。
https://www.mext.go.jp/a_menu/shisetu/seibi/mext_00003.html
◎地域企業における設備投資の現状及び今後の方針について（財務省）
・関係：全業種
【内容】
令和4年度の設備投資は、前年度⽐＋16.2％の⾒込み（ソフトウェア投資＋23.3%）で、引き続き堅調な計画を維持。⽣産能⼒増強や新規出店等を背景に、ほとんどの業種で増加が⾒込まれる。
https://www.mof.go.jp/about_mof/zaimu/kannai/202203/tokubetsu.pdf
◎2022年度（第63回）NIPPON OMIYAGE AWARD全国推奨観光土産品審査会の結果（日本商工会議所）
・関係：①産業系（製造・小売）　②まち系（観光・文化）　⑤農林水産業系
【内容】
全国の優れたお土産品約90商品の受賞を発表しました。本審査会は、観光土産品の育成・発掘することを目的に、1959年より毎年開催しており今年が63回目。全国各地の観光土産品の中から優れたものを「全国推奨観光土産品」として推薦しているもので、特に優れたお土産に賞を授与しています。受賞した土産品は、「Nippon Omiyage Award」のロゴが使用できるほか、全国の信用金庫7,400店舗のネットワークを活用した「よい仕事おこしネットワーク」が運営する「お取り寄せガイド」への掲載など、広報PRの支援を受けることができます。
【募集期間】
令和4年9月5日～10月14日
【ＨＰ】
https://nippon-omiyage.com/archives/news/1992
◎全国中小企業クラウド実践大賞2022の結果（日本商工会議所）
・関係：全業種
【内容】
本大会では、本年10月に実施した「全国中小企業クラウド実践大賞 地方大会」に参加した中小企業等32社の中から選ばれた15社が、自ら推進する収益力向上や経営効率化を実現したクラウドサービス実践事例を発表し、この中から、株式会社イズミダが総務大臣賞を受賞しました。
中小企業等がクラウドサービスの利活用により、生産性向上・経営効率化などの推進を宣言する「自己宣言」と、これらの実践事例から、クラウドサービスの導入を検討している中小企業等への実践モデルとなるような、優れた提案に対する総務大臣賞、日本商工会議所会頭賞などを贈る「コンテスト」で構成しています。
【募集期間】
令和4年6月1日～8月15日
【ＨＰ】
https://cloudinitiative.jp/news/cloudcontest2022
◎中小企業の設備投資における補助金の活用について（商工中金）
・関係：全業種
【内容】
補助金利用企業割合は2021年度で31.7％、2022年度で44.3％であった。
https://www.shokochukin.co.jp/report/research/pdf/other221206.pdf
◎中古住宅を買うとき売るとき　住宅取得に関する税制特例（国民生活センター）
・関係：全業種
【内容】
良質な住宅の取得推進のため、購入やリフォーム等における税金等に関して、いろいろな優遇制度が設けられています。
https://www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-202211_05.pdf
◎2022年度　安全性優良事業（Ｇマーク制度）認定事業所の都道府県別一覧（全日本トラック協会）
・関係：①産業系（製造・小売）　⑨その他（運送業等）
【内容】
トラック運送事業者の交通安全対策等について、事業所単位における取り組みを評価し、一定の基準をクリアした事業所を『安全性優良事業所』として認定する「2022年度貨物自動車運送事業安全性評価事業」(Ｇマーク制度)の評価を決定し、新規・更新を合わせた申請事業所8,220事業所のうち、7,990事業所を認定しました。
認定事業所数は28,696事業所となり、全事業所の33.0％になりました。
https://jta.or.jp/member/tekiseika/gmark/index2022.html
◎原子力発電の電気を活用したＣＯ２フリー水素製造の実証開始（関西電力）
・関係：⑥環境・エネ・設備系
【内容】
本実証では、水素製造装置が設置されている敦賀市公設市場に関西電力の原子力発電所で発電した電気を供給し、水素製造から利用に至るまでの一連の流れを追跡（トラッキング）することにより、水素が原子力発電の電気によって製造されたことを特定します。
https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2022/pdf/20221216_1j.pdf