【おすすめ情報_w240814】

◎「ドライバーシェア推進協議会」の設置（国交省）
・関係：①産業系（製造・小売）　⑨その他（運送業等）
【内容】
ドライバー不足は、ラストマイルを担うタクシー業界・宅配事業の共通の課題であり、事業者による適切な安全管理の下、不足するドライバーを確保することができる柔軟な仕組みが求められます。このため、旅客運送事業者等（一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会及び関連事業者）、貨物運送事業者等（公益社団法人全日本トラック協会及び宅配事業者）及び国土交通省から構成される「ドライバーシェア推進協議会」を設置し、関係者と意見交換を行うとともに、更なる業種への展開の可能性についても議論することとします。
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha01_hh_000090.html
◎DX人材育成ナビ（厚労省）（狙い目）
・関係：全業種
【内容】
事業では、企業内のDX推進を担うコア人材を対象に、在籍型出向を通じて実践的なDXプロジェクト経験を提供し、企業のデジタル変革を支援します。座学だけでは学べない、実務経験を重視した人材育成を通じて、出向元企業のデジタル人材育成を実現し、日本全体のデジタル化を支えます。
https://dx-hr.mhlw.go.jp/
◎起業家等の海外派遣プログラム「J-StarX」8コースの募集（ジェトロ）
・関係：全業種
【内容】
世界中のスタートアップ・エコシステム地域に、グローバル展開や起業を志す方々を派遣し、世界のトッププレイヤーと繋がり、学ぶ機会を提供しチャレンジを後押しします。
既に一部のコースでは募集・派遣を開始していますが、この度、秋以降の派遣に向けた募集を一挙に開始します。今回開始するコース以外にも、順次新たなコース募集を開始していきますので、最新情報は以下のSNSをフォローください。
・Local to Global Successコース（北米2コース、アジア1コース、欧州1コース）
・Silicon Valley Extended Programコース（米国・シリコンバレー）
・Health Tech Gateway "AI Medical in the US"コース
・Health Tech Gateway "General in APAC/Europe"コース
・Harvest Horizons -Agri/Food tech to North Americaコース
https://www.jetro.go.jp/news/announcement/2024/7f812742b24244d0.html
◎国際会議助成（前田記念工学振興財団）
・関係：③建設・建築系　⑥環境・エネ・設備系　
【内容】
我が国で開催される学術的な国際会議のうち、土木又は建築分野に関する会議（研究集会・シンポジウム及びセミナー等を含む）の開催に要する経費（1件当たり100万円）の助成を行い、学術の国際交流に寄与しようとするものです。
【募集期間】
令和6年8月17日～11月7日
【ＨＰ】
https://www.maedakksz.or.jp/kokusai/?_fsi=M32q0lri
◎障害者雇用納付金関係助成金　説明動画（高齢・障害・求職者雇用支援機構）
・関係：全業種
【内容】
障害者の雇い入れや雇用の継続を行うために障害特性による就労上の課題を克服・軽減するための施設・設備の整備や雇用管理のための必要な措置等を行う事業主に対して、助成を通じて支援するものです。
https://www.jeed.go.jp/disability/subsidy/news/setsumeidouga_of_01.html#honpen　　　　　　　　　　　　
◆男性育業推進リーダー設置企業（東京都）【二次公募】　
・内容：（ソフト系）男性育業推進に向けた取組の検討、プロジェクトチームの設置等を実施した企業への奨励金
・対象：中小・中堅企業等
・お勧め度：全業種△
※ハードルの高い事業です。
【内容】
東京都では、都内企業の男性従業員の育児休業取得率向上を目指し、「男性育業推進リーダー設置企業」認定制度を開始します。
直近2か年度で合計30日以上の育業経験がある男性を「男性育業推進リーダー」として設置し、男性育業を社内に広めるための課題の洗い出し・目標設定・社内研修等を行い、男性育業を社内外に推進した企業を「男性育業推進リーダー設置企業」として認定します。さらに中小・中堅企業等には、認定と併せて奨励金を支給します。
（1）男性育業推進に向けた取組の検討、プロジェクトチームの設置
（2）男性育業に係る現状と要望等の調査
（3）東京都が実施する研修会等への参加
（4）今度3年間の男性育業取得率の目標設定及び取組計画の策定
（5）グループ企業等との連携・協力
（6）社内研修の実施
（7）取組計画等の社外への公表
【対象経費】
－
【対象者】
都内に本店登記があり、かつ都内で事業を営んでいる企業等
（1）都内に所在地があるグループ企業又は連携企業が1社以上あること。
（2）育業対象となる男性労働者が、中小企業等は1名以上、中堅企業・大企業等は3名以上在籍していること。
（3）男性育業推進リーダーが設置できること。
（4）直近2か年度で男性育業取得率が79％以下であること。
（5）都内勤務の常用労働者を5名以上、かつ6か月以上継続して雇用していること。
【補助】
100万円（中小・中堅企業等）
【公募期間】
一次：令和6年6月14日～6月28日（30社）
二次：令和6年8月19日～8月30日（30社）
三次：令和6年9月10日～9月24日（15社）
【ＨＰ】
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/kaizen/ryoritsu/ikugyoleader/（募集）
◆働く人のチャイルドプランサポート制度整備奨励金（東京都）【三次募集】　
・内容：（ソフト系）不妊治療・不育症治療と仕事の両立支援に取り組む企業への支援
・対象：都内企業
・お勧め度：全業種△　
※制度を導入すると奨励金が貰えます。
【内容】
従業員が不妊治療や不育症治療と仕事を両立できるよう、相談体制や休暇制度等を整備する企業に両立支援奨励金を支給します。
【対象経費】
－
【対象者】
・都内で事業を営んでいる企業等であること
・都内に勤務する常時雇用する労働者を2人以上、かつ6ヶ月以上継続して雇用していること
・新たに申請する「不妊治療」や「不育症治療」のための休暇制度等が就業規則（本則）または本則に連携する規程に明文化されていないこと
など
【助成】
①または②を選択してください。②の取組実施は既に「不妊治療」の休暇制度等を導入済みの企業が対象です。
①「不妊治療」及び「不育症治療」休暇制度及び休業制度等の整備事業：40万円　
②「不育症治療」休暇制度等の整備事業：10万円　
【募集期間】
一次：令和6年4月25日～5月8日　100社
二次：令和6年5月30日～6月7日　130社
三次：令和6年8月20日～8月28日　70社
【ＨＰ】
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/josei/katsuyaku/childplan/index.html（募集）