日本のエネルギー政策　「火に油」「焼け石に水」　どこまでも　

　今日、温暖化対策に日本政府がやみくもに押し進める水素・アンモニア混燃の火力発電は、文字どおり「焼け石に水」。科学的知見や経済分析をないがしろにする、こうした無謀な施策や計画を本当に誰も止められないのだろうか？

　以前に少し触れたが、水素やアンモニアを再エネ転換が実現した後の余剰でつくるならまだ合理性はあるが、現時点で化石燃料を当てにしている以上、資源の無駄使いにしかならず、コストの負担や環境への負荷も増えるだけ。温室効果ガスも含めて。

　そもそも、移行過程の再エネのまま使えば済むところに余計な手間暇をかける理由など無い。「持続性」すら無いので生産性にも繋がらない。化石燃料の延命措置としての仕組みづくりが残すものは、あらゆる「みせかけ」と「危機」が酷く混在する世界だろう。

　そんな日本が世界で失笑を買っているのは、当然の成り行き。過去数年間に化石燃料に投じた公的資金の額が世界一なのだから、「化石賞」受賞はふさわしい。先進国で唯一石炭火力に年限をつけていないのだから、「日本特殊論」は伊達じゃない。

　そのせいもあってか、国内では天然ガスの問題は常に後回しで、気候運動でさえも「つなぎの天然ガス」批判は今もタブー同然。意図せずとも、ずっと乗っかってきたからとしか言いようがない。もう何年も前から日本は東南アジアに天然ガスの一大市場を築こうとしているのに。世界第3位の経済大国は今後も、言うなれば、「火に油」を注ぎ続けようとしているのに。

　脆弱な途上国を巻き込もうとしている様を本来は見過ごせるはずもないし、MAPAは途上国だけではなくて先進国にもいる。それらすべて頭で理解しているつもりでも、実体験が伴っていなければ、言葉や態度に表れる。近年は、そういうものをまじまじと見せつけられた気がする。

　「脱炭素」推進でまとまり始めた国内の企業勢には、単にビジネスの理屈だけではなく、その先のビジョンがあるなら、それも一緒に発信してほしい。それが国内での再エネ普及の近道にもなる。

参考：

脱炭素へのロードマップ ビジネス界1.5°C目標への挑戦 初回放送日: 2023年4月9日
https://www.nhk.jp/p/bs1sp/ts/YMKV7LM62W/episode/te/W3NLX22R1V/

2023年3月28日 日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）
G7 札幌気候・エネルギー・環境大臣会合および広島サミットに向けた意見書
https://japan-clp.jp/wp-content/uploads/2023/03/G7%E6%84%8F%E8%A6%8B%E6%9B%B8_%E6%9C%80%E7%B5%82%E7%89%88.pdf

Bloomberg NEF
日本のアンモニア・石炭混焼の戦略におけるコスト課題 2022年9月28日
https://assets.bbhub.io/professional/sites/24/BNEF-Japans-Costly-Ammonia-Coal-Co-Firing-Strategy_FINAL_JAPANESE.pdf

クリーンエネルギー戦略 中間整理 産業技術環境局・資源エネルギー庁 ２０２２年５月１９日
https://www.env.go.jp/council/content/i_01/000060962.pdf

2030年/2050年を見据えた 石油・天然ガス政策の方向性（案） 令和３年２月15日 資源エネルギー庁 資源・燃料部
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shigen_nenryo/sekiyu_gas/pdf/013_03_00.pdf

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