『人手不足』という免罪符―労働問題＝政治問題―

■ご挨拶
　今現在失業中の筆者であるが、日本社会の『人手不足』『労働者不足』という愚かな言い訳に対する苦言をまとめた記事。

■日本企業が欲しいのは労働者ではなく奴隷
　所謂『人手不足問題』が騒がれてかれこれ20年程だろうか。

　「少子化だから」
　「若年層のニートが増えたから」
　「あれも嫌だこれも嫌だと甘えた若年者が増えて他にもぐだぐだ・・・」
　
　・・・結論として、所詮は『権威』あるいは『権威の威を借りた（無能）老人』たちの言い訳でしかない。その反論を挙げてみる。

■少子化だから
　政府が公表している人口動態調査は一般に公開されており、労働者人口の減少は以前から予想できていた。そして、G7はじめ先進国に見られる共通の傾向として出生率の低下も指摘されており、データを探せばだれでも簡易に見つかる状況であった。

　・・・にもかかわらず日本企業側は何か対策を練り実行したのか？
→否。

　設備はじめ労働側に対する投資を控え役員報酬、株主報酬として還元することに注力してきた。氷河期世代の雇用を社会全体で拒否することで技術継承問題も生み出しておきながら『人がいない』は筋が通らない。

■若年層のニートが増えたから
　氷河期世代問題と同義。

　労働者として若年者を社会参画させなかった社会側、企業側がNEET（Not in Education, Employment or Training）を大量に生み出した。

　彼らは社会人として得るべき労働スキルはじめ政治、社会問題などに対する機会損失を経た結果生まれている。

　仮に政府が早期に非正規でもいいから公共事業として雇用政策を実施していればまだ取り返しがついたものを『低コスト労働者を普及させるための人材派遣ビジネス拡大』を推し進めたいがために存在を無視された。

　若年層のニートが増えたから
→否。

　ニートを増やしたのは日本政府、日本社会と日本企業。

■あれも嫌だこれも嫌だと甘えた若年者が増えて他にもぐだぐだ・・・
　「今時の若者は～」という愚痴は石板時代からあったそうだが、つまりそういうことだ。
※つまり中身のない愚痴

　言い訳にもなっていないため論外。

■最低賃金１５００円＝隣の半島が犯した愚策を情報統制で隠匿するメディア
　前南朝鮮大統領が実施した政策により雇用が大幅に減ってチキン屋を始めた若年層が大量発生した件について日本メディアがだんまりを決め込んでいる。

　日本の大手地上波局が半島系出身者に牛耳られている話は今更という感じだが、日本に流れる半島がらみの情報はあからさまに情報統制されている。

「日本人観光客増加」
「日本で半島グルメがブーム」
「半島の経済規模は日本を超えた」
・・・まあ、どうでもいい与太話ばかり流布してかつての『楽園』を宣伝していた北朝鮮を想起させているが現実は悲惨だ。

　最低賃金は法令であるためどんな金額であろうと雇用側は従うしかない。しかし、最低労働時間や最低労働日数などの制限は規定されていないため企業側が採る選択は『大量解雇』『労働時間の短縮』である。

　つまり労働者にとっては『地獄』を迎えるしかないわけだが日本人有権者の８割が痴呆であるため、自ら地獄へ行進している有様だ。

■経済音痴の日本人が自民党を支持し、言い訳をしている
　現在の労働者、というか日本の経済悪化を牽引しているのは国内消費が減少し続けている事である。

　もう少し細かく言うと物価高騰、度重なる増税の両方がこの３０年で上昇し続けたことで大多数の国民が『可処分所得』を減少させた。

　自民党が『所得倍増』とリップサービスで人気取りを目指すのはある程度知識を持った人間相手に対するものであるが、より詳しく知っている有権者は『減税』を訴えている。

　基本的な事として、『税の役割とは景気調整であって財源ではない』を日本人有権者の８割が理解できない。痴呆化政策の成果である。

　代わりに情報弱者有権者に与えているカバーストーリが『税は財源』であり、緊縮財政派の政治業者がいつもどや顔で騒いでいる。

　・・・が、前回の記事でも記したが国家財政と家計経済の絶対的な違いとして『政府は無限の支出ができる』という点だ。つまり、税を財源にするは虚偽であり、現実に税は特別償還として会計処理されているだけだ。

　２０２２年、日本政府はワクチン接種事業のために１００兆円もの国債発行をして財源を確保した。その金で日本政府（厚労省）は新聞、地上波、YoutubeやSNSなどありとあらゆるメディアに金を使ってワクチン接種事業の広報宣伝活動を実施し、医療界隈に大量のバラマキを行った。

　国家にとって自国通貨の価値とは『政策実現リソース』であり、健全な国家の目的は『生産力』『技術力』『人口』等国家運営に必要なリソースを増強させることにある。

　が、痴呆日本人有権者が支持する自民党という政治団体はその真逆を目指して実施してきた。

　労働者不足、人手不足とは、いわば日本人有権者が自ら招いた事態であり、その言い訳に過ぎない。

　

■人手不足は政治問題＝いつまでも解消しない
　先に説明した通りで、いつまでもくだらない言い訳を続けている間は人手不足問題は解消しない。原因を解決する気がないからだ。

　人手不足問題の元凶となっているのは財務省であり、財務省の傀儡となっている政治業者である。

　従って、正すべきは日本人有権者の痴呆脱却であり、そのためには日本人有権者が怠惰を辞めて勤勉になる事であるが・・・まあ、不可能であろう。

　失われた３０年だか４０年だか知らないが、当の日本人が失うことを望み続けているのだから筆者から言う事は何も無い。

　好きなだけ貧困になり、困窮すればよい。

　確か、『国民には貧困になる自由がある』と有権者が支持する政党のブレーンにいたはずだ。国民の望みは叶っている。

■後記
　おおよそ、人間の困りごとというのは
・経済的余裕
・人間関係
・健康
　この３つが良好なら解消できる。

　だから、貧困になりたいという８割の日本人有権者から経済的余裕を奪い、健康を奪い、結果的に人間関係も分裂されている。

　大いに結構な話だ。

　全て『有権者の責任』であり、政治が有権者のために動いた結果だ。有権者が結果に何ら行動を起こさないのであればそれが『正義』であり、民主主義社会の問題とは即ち有権者が望んで招いたことになる。

　普段から筆者は日本式民主主義＝社会主義と謳っているが、それもそのはずで日本人は同調圧力を美徳と信じている民族だ。

　ならば、『日本人の同調圧力とは即ち民意』であり、民主主義を守りたいと抜かすなら同調圧力に従い続けるべきだ。

　有権者の民意として『貧困になりたい』というなら、日本国は楽園である。