認可保育園の委託費問題から思ったこと

『役員は報酬数千万円、保育士は300万円台…独自調査で見えた、保育運営会社「本部経費13億円」の実態』

役員は報酬数千万円、保育士は300万円台…独自調査で見えた、保育運営会社「本部経費13億円」の実態（小林 美希）

2000年に認可保育園への営利企業の参入が認められ、同時に、「委託費の弾力運用」が大幅に規制緩和された。それまであった「人件費は人件費に使う」という制限が緩和され、人件費、事業費、管理費の相互流用はもとより、同一法人が運営する保育施設や介護施設、本部への流用も可能となり、現在、保育園の年間収入の4分の1もの流用が認められている。

（略）「役員報酬や保育士の賃金、本部などの家賃の金額そのものについては法令などの違反がない場合、原則として金額が高い、低いという判断はできない」（複数の自治体の保育課）という。

（略）肝心の保育士の賃金水準はどうなのか。

（略）保育園の収入の大半は人件費。それを年間収入の4分の1も流用できてしまう「委託費の弾力運用」を見直すべきだ。

委託費は、経営者を金持ちにするのが目的ではありません。有楽町駅から徒歩数分の場所にオフィスを構えるのに使うものでもありません。
それで保育士の賃金水準が低いのなら、問題です。

これ、今後、社会インフラ維持などで外部の団体に委託金を出して働いてもらうことも増えていくと思います。
認可保育園だけの問題でもないと思います。

まずは、黒塗りは無しで透明化からでしょうか。
たぶん役所は自分の安心・安全・安定が第一で、基本は関わりたがらないでしょうから。現状把握をして、問題を皆が共有して（混沌を嫌がって関わりたくない人が多く出そう）、そして解決策を考え実行する（判断と決断の当事者になることを嫌がる人が出そう）。
そんなところでしょうか。