シェア
日本監査役協会『月刊監査役』No.761(2024年4月号)に掲載されました。 人権デュー・ディリジェンスの取組み事例を紹介しております。 また、日本企業が整備・運用を始めているグリーバンスメカニズム(人権救済窓口)について、実効的な制度にするためのポイントをまとめました。