地方に丸投げ…自治体ごとの苦悩

各自治体では、緊急事態宣言を受け多くの企業に休業要請を行っている。→要請通り休業してるかは別にして！
これに対して、営業がそのまま生活資金に直結している方々からは、生活費の工面が出来ない切実な声があがっている。当然だ！

社会全般でも、この事が取り上げられ経済的なダメージが当初から危惧されているなか、政府が打ち出した経済政策は、この２ヶ月で「一律１０万円の支給」のみ！

１０万円でどれだけの生活が維持出来るのだろか？

憲法で明記され保証されている「健康で文化的な最低限度の生活を営む」は、守れる範囲なのか？
こういう国難にこそ、政府は踏ん張るべきで、国民の最低限度の生活とは何かを考えるべきだろう。

考えてないとは言わないが、全てにおいて遅すぎる！国民は、今日、明日の生活に不安を抱えている。

昨日、
北海道では若きリーダーが、緊急記者会見を行った。
北海道で、爆発的に増加している感染者を、何とか減らすための道民への呼び掛けだ。

いち早く、緊急事態宣言を打ち出し、臨休措置に踏み切った北海道は、独自の政策で確実に感染者数を減らした。
それは、数値的にみても明らか…
しかし、新年度が始まってからの４月二週目から中心都市・札幌を中心に爆発的に増加している。
結局は、規制がない以上、一自治体では限界があるということだ。

GWを前に、さらなる注意を呼び掛けた北海道知事は、
同時に、自身のボーナスの４０%カットを打ち出しそれを今後の資金に回すと明言している。
まさに、痛み分けだ。
それを率先して出来ること…
痛みを分かち合おうとする姿勢が…
彼の信頼の高さであろう。
恐らく寝る間も惜しんで駆け回り、尽力されているのだろうが、ものともせずに、収入減を打ち出す潔さ。

さらに、各市町村では、
支援金の具体策が打ち出され始めた。
困窮している飲食店経営者を始め、住民の生活不安を取り除くため、早急な支給スタートが計画されている！

一律ではなく、
家族数や収入などに合わせた支給額になっている自治体が多い。
また、ネット通販に切り替えて販売できるように、地域でページ開設を行う動きも積極的だ。
各自治体をあげて取り組んでいる。

でもでも、

これって、国がすべきことじゃないのかなぁ。
支援金なんて、自治体によって差がでてくる！
そんなんで良いんでしょうか？

住民のために、必死に奔走し頑張って何とかしよう感が地域からは伝わってくる。
でも、これって、国から…
国家から感じる危機感ですよね？
規模が大きくなるとそうそう動けないということなのか？
それとも、国民生活があくまで身近ではなく、あくまで他人事だからか？

丸投げ感しか、伝わらないのは私だけなのだろうか。