フリーランスエンジニア備忘録 フリーランス税本を読んで学んだこと
こちらの書籍で学んだことをそのまま書いています。
これは覚えるべきだ、大事だ、と思ったことを自分の頭の中で情報をかみ砕いてから自分のメモとして書きました。
本書はとても読みやすく、2020年4月からフリーランスエンジニアとして働く自分にとってとても参考になったので、是非買って読んでみてください。
・フリーランスと会社員の違い
源泉徴収税額＝所得税
社会保険料＝健康保険と年金
更に、源泉徴収票には載ってないけど住民税も取られる
会社員とフリーランスの違い
給料(給与所得)→売上(事業所得)
会社が年末調整→自分で確定申告
会社が納付納税→自分で納付納税
会社が社会保険半分負担→自分で全額負担
フリーランスのデメリット
家が借りづらい
住宅ローンが通りづらい
クレジットカードが通りづらい
フリーランスの所得税は申告納税制度
フリーランスになる前にやっておくべきこと
開業前でもいいからひたすら領収書やレシートを集める。
名刺は開業前に作るのがオススメ
退職する前に絶対にクレジットカードを作っておく。VisaとMasterはまだ作ってない。
開業届は用紙をダウンロードできるし、税務署でその場で記入して提出することもできる。
開業届と青色申告承認申請書を税務署に提出する
国民年金と国民健康保険の手続きをする
開業届はA4サイズ1枚
電車賃などの領収書がもらえない出費、領収書をなくしてしまった場合は出金伝票をおこす
僕の場合、MacbookProやTECH::EXPERTも経費に入れるのでそれを怠らずに出金伝票に起票する。
所得税の税率は5％～45％
住民税の税率は原則一律10％
所得税が決まると住民税も一意に決まる
所得税は3/15まで納税
住民税は6月に納税
事業税は第1種事業が5％でたぶんフリーランスエンジニアはこれ
売り上げが1000万円を超えると消費税が10％
所得税→国→5～45％→翌年3/15に納付
住民税→地方自治体→10％→翌年6,8,10,翌々年1月4回払い
事業税→地方自治体→5％→翌年8,11月2回払い
消費税→国・地方自治体→1000万円の売上で10％→翌年3/31払い
所得税の計算の仕方
まず、売上から経費を引き、更に控除を引くとそれが所得になる。
14種類ほどある
人に関する控除
・基礎控除 38万円だったが、2020年から所得に応じて0円～48万円引ける
・扶養控除 年間の所得が38万円以下で配偶者以外の16歳以上の扶養家族がいると1人あたり38万円～63万円引ける
・配偶者控除 年間の所得が38万円以下の配偶者がいる場合13万円～38万円、配偶者が70歳以上の場合は16万円～48万円引ける
・配偶者特別控除 年間の所得が38万円超～123万円以下の配偶者がいる場合1万円～38万円引ける
・障害者控除 本人・配偶者・扶養親族の障害の程度で25万円～75万円引ける(1人あたり？)
・勤労学生控除 関係なさそう
・寡婦控除 配偶者との離婚後に婚姻をしていない場合27万円～35万円引ける
生活に関する控除
・社会保険料控除 家族と自分の国民健康保険や国民年金保険に入ってたら全額引ける
・生命保険料控除 家族と自分の国民健康保険や国民年金保険に入ってたら12万円まで引ける
・地震保険料控除 自身保険料を払っていたら5万円まで引ける
・医療費控除 医療費が10万～200万円なら全額引ける
・小規模企業共済等掛金 全額
・寄付金控除 特定の寄付をした場合や、ふるさと納税をした場合、2000を超えた金額、その他一定の金額
・雑損控除 災害や盗難によって損害を受けた時、損害金額によって控除
課税所得のテーブルは以下の通り
～195→5％
195.0001～330→10％
330.0001～695→20％
695.0001～900→23％
900.0001～1800→33％
180.0001～4000→40％
4000.0001～→45％
節税の方法は2つ
①経費をたくさん作ること
②控除をたくさん使うこと
よくある勘違いが、所得の全てに対して課税されると思っていること。
つまり、196万円に対する課税が19万6千円というのは勘違い
実際は、195万円までは5％で、196万円だった場合は195×5％+1×10％なので、9万7500円+1000円で、9万8500円
計算が面倒な人のために便利な速算表がある
左から課税所得、税率、控除額
～195→5％→0円
195.0001～330→10％→97,500円
330.0001～695→20％→427,500円
695.0001～900→23％→636,000円
900.0001～1800→33％→1,536,000円
180.0001～4000→40％→2,796,000円
4000.0001～→45％→4,796,000円
所得税＝課税所得×税率－控除額
源泉徴収は、企業との取引の際に国が所得税を先取りする仕組み
引かれているのは報酬の10.21％
還付といって払いすぎた税金は戻ってくる
企業からの支払いは源泉徴収で約1割引かれてるが、確定申告すれば戻ってくる可能性がある
・社会保険について
医療保険、年金保険、介護保険などがある
会社員とフリーランスの保険の違い
医療年金は健康保険→国民健康保険
年金保険は厚生年金→国民年金
保険料の負担は半額→全額
加入方法は会社→自分で
扶養制度はあり→なし
手続きに必要なもの
自分の住んでいる市区町村役所で
健康保険の資格喪失証明書・離職票
免許証などの本人確認書類
年金手帳または基礎年金番号通知書
自分のマイナンバーが分かるもの
印鑑
フリーランスの辛いポイント
扶養の制度が使えない
出産手当金が出ない
傷病手当金が出ない
国民年金は受取額が少ない
国民健康保険について深堀り
国民健康保険のメリットは医療費の自己負担額が3割になる
高額医療費制度で一定の限度額を超えた分を払い戻してくれる、が人による
会社員からフリーランスになると国民健康保険に切り替えが必要で、保険料は前年の所得に応じて決まり、市区町村によって異なる
脱サラ組が1年目に支払う保険料は会社員の時の所得で決まるので高額になる可能性がある
国民健康保険は所得が高いほど保険料も高くなる
所得が300万円のひとの保険料の目安は月々2万5千円で、年金と合わせると月4万円の出費
所得に左右されずに保険料が安くなる方法がある
①扶養に入る
俺は無理
②国民健康保険組合に加入する
フリーランスエンジニアはある？
オススメは文芸美術国民健康保険組合略して文美国保
③脱サラ時は任意継続
だいたい②が安い
自分の加入している全国健康保険協会が分からない場合は保険証から調べられる
全国健康保険協会 東京支部
保険者所在地 東京都中野区中野4-10-2
国民年金について深堀り
20歳～60歳が加入し、65歳から受給できる制度
国民健康保険と違って保険料は一律
以前は25年払わないと受給できなかったけど今は10年払えば受給できるようになった
手続きできる場所は年金事務所や、市区町村の国民年金窓口
納付した機関で将来の受給額が決定
メリット①
老齢基礎年金
65歳からもらえる終身年金
メリット②
障害基礎年金
病気やケガで障害が残った時にもらえる年金
メリット③
遺族基礎年金
加入者が死亡した場合妻や子供に支給される年金
年金上乗せ制度がある
どちらも掛け金は全額控除になるため、節税効果がある
①国民年金基金
一定の掛金を負担することで、会社員の厚生年金のように自分で2階建て部分を上乗せできる制度
掛金は加入時の年齢や性別にもよるが、自分で設定できる。上限6万8000円
②付加年金
月額400円と手ごろな掛金で、年金を上乗せできる制度
「200円×収めた月数」の分だけ、もらえる年金(年次)が増える。
2年間年金を受給すると元が取れる仕組み。
ここまでの話を聞くと国民年金基金がよさそうな印象
年金を後回しにしていると大損する
払ってなかった場合は、後納制度のタイミングをうまく活用する
儲かった年にまとめて払えばその年の控除になるので節税になる
年金をさかのぼって払う
2年分支払ってなくても、2年後まとめて支払えば2年分の支払額が全額控除でき、節税に繋がる
フリーランスの強みは何歳になっても稼ぐ力があること
社会保険の扶養(左)と所得税の扶養(右)
得するのは扶養してもらう人、扶養する人
メリットは扶養する人が厚生年金なら、扶養してもらう人の健康保険と年金の負担が0円になる、扶養する人の所得税が安くなる
扶養してもらう人の給与年収の壁は130万円、103万円(配偶者は細かい規定あり)
・経費と領収書について
確定申告は、所得税を自分で計算して国に申告すること
確定申告すると、
①自分の所得税が決まる
②他の税金額(住民税など)や社会保険料が決まる
払いすぎた税金は戻ってくる場合もある
納税漏れは脱税になる可能性がある
子供を保育園に預けられなかったり、
家や車を買いたくてもローンが組めなかったり、
事故に遭っても休業補償を受けられなかったりする
脱税は必ずバレる仕組みがある
なぜなら、企業が支払調書を税務署に原則提出することになっているため
税務調査で指摘されれば数年分の延滞税を払わされることもある
SNSで儲かってるとロックオンされる
企業は支払調書を作ってて、個人にいくら払ったかや、国に前払いした税金(源泉徴収額)とか書かれてる
実は、企業はフリーランスに支払調書を発行しなくてよく、発行する義務がない
企業には3パターンある
①支払い済のものだけ支払調書に載せてる企業
②請求されたものも未払いのものも全て載せている企業
③税務署には出して個人には出さない企業
ちな②が正解
正しい売り上げを管理するのは自分自身しかいない
領収書はみんな頑張ってとっておくが、肝心の「売上」と「自分が前払いした税金」を管理できている人は意外に少ない
自分が出した請求書は印刷しておき、実際に支払われた額と差があるかどうかを見ておかなければならない
通帳の金額をそのまま帳簿に打ち込むと源泉徴収が引かれたあとの金額しか分からないため注意
前払いした税金が取り戻せなくなる
法人は大体4～5年に1度来ると言われており、個人に来る確率は1～2％
調査官が来る条件は、別に悪いことをしたから、という理由では来ない
日本には、申告納税制度といって、自分で自分の税額を申告することになっているので申告時は受理のみ。
税務署は毎年何千万件もの確定申告を受けているのですぐに全部はチェックできない
税務調査は何年か経ってから答え合わせされることもある
怪しい経費はないか、売上を少なめに申請していないか、経費を上乗せして節税といって脱税していないか
怪しいと思われる人の例
300万のひとが200万交際費
実家住まいなのに生活費が経費に多く入っている
税務調査では帳簿と領収書が見られる
領収書や売上の証拠をとっておく必要がある
経費に明確なルールはなく
「その人の仕事に関係しているか」
「世間の常識的にどうか」
をもとにジャッジする
事業をやっていなければ支出しないものが経費
売上に貢献しているかどうかが重要
経費をよく〇〇費と分けるが、それを勘定項目と言う
よくある勘定項目
交際費 営業目的の接待の飲食代、お歳暮、お中元、贈り物
旅費交通費 電車・バス・タクシー代、宿泊代など
車両費 ガソリン代、高速代、コインパーキングなど
取材費 取材にかかった交通費、宿泊代、飲食代など
修繕費 パソコンやカメラの修理代など
消耗品費 10万円未満のパソコン用品、文具などの事務用品、名刺代など
広告宣伝費 広告掲載料や、Webサイトの制作費など
新聞図書費 書籍、雑誌、電子書籍、新聞など
会議費 打合せの飲食代など
外注費 外部への業務委託費など
地代家賃 家賃、契約更新料、月極駐車場代など
通信費 電話代、インターネット利用料、ドメイン代、サーバー代、切手・ハガキ代、郵送料など
水道光熱費 電気代、ガス代、水道代
租税公課 一部の税金(事業税・固定資産税など)、収入印紙代など
研修費 セミナー参加費用など
諸会費 会費やオンラインサロンの支払いなど
支払手数料 銀行の振込手数料、各種手数料、そのほかサービスの対価
支払報酬 銀行の振込手数料、各種手数料、そのほかサービスの対価
雑費 どの項目にもあてはまらない経費
交際費は1人あたり税抜き5000円超の飲食費
会議費は1人あたり税抜き5000円以下の飲食費
雑費はなるべく使わない
電子書籍やnoteは紙の書籍と一緒の新聞図書費
クラウドファンディングはビジネス上の付き合いなら交際費、リターン目的なら消耗品費、諸会費など
ディズニーは売上に貢献してなければ経費じゃない
領収書がもらえない時はレシートでもOK
1つのレシートに経費とプライベートが混じっている場合はペンで〇をつけとく
クレジット明細書もOK
取材中のアイドルの物販、セミナー、懇親会、自販機、ワリカン、ご祝儀、お香典、Web上の取引は、
出金伝票を使う。これは100円ショップや文房具店で買える
日付、相手先、勘定科目、支払った内容を記載
金額は作成後に改ざんできないように\や-を記載
出金伝票の書き方はP.96に載ってる
証拠資料も添えて補足で用意すればOK
交通費だったら履歴印字、ご祝儀やお香典は案内状や香典袋のコピーなど
クレジットカードはプライベートと分けなくても問題ない
新規のカードは作りにくいかも知れないので、自分がどこまで仕事のものか管理できていれば問題なし
最低税率として、1万円の領収書は1500円の価値があるとかある
いっぱい稼いで税率が高い人ほど領収書1万円の価値は高くなる
実はファンクラブも経費にできる裏技がある
知っているとお得な家事按分
自宅で仕事している場合家賃や光熱費も経費になるか
根拠さえ説明できれば割合は決めていい
アマゾンプライムとかもイケちゃう
しっかりと経費であることを説明できれば理論武装次第では美容代や化粧品代なども「消耗品の～％」のように家事按分が可能
10割に設定したり毎年割合をコロコロ変えたりするのは怪しい
あくまでも大事なのは自分がきちんと説明できるかどうか
経費で迷うもの一覧
・1人で作業した時のカフェ代 会議費 ただし自宅が職場の場合は使用頻度が多いと指摘される可能性あり
・2人以上で打ち合わせした時のカフェ飲食代 会議費 交際費
・インタビューなどでのカフェ・飲食代 取材費 純然たる仕事相手ならOK
・仕事相手への手土産、お中元、ご祝儀など 交際費 純然たる仕事相手ならOK
・コワーキングスペースの利用料 会議費
・セミナーやイベントの参加費 交際費・研修費
・クラウドファンディングの支援金 交際費・消耗費・諸会費
・有料メールマガジン、noteなど 新聞図書費
・「やよいの青色申告」などの会計ソフト 消耗品費
・商売祈願を祈祷した祈祷料 雑費 個人的なお参り、お守り購入などはNG
経費として判断が分かれるもの
・スポーツジムの利用料 諸会費 個人の体調管理は経費にならない 職種がパーソナルトレーナーなど事業性が認められれば可能性あり
・マッサージ 治療の場合は医療費控除の対象になる
・健康診断、人間ドッグ 治療の場合は医療費控除の対象になる
・英会話などの習い事 研修費 事業に関連すれば研修費
・化粧品、エステ代、美容関連 美容費 人前に出る職種かどうか、購入費全ては認められないが家事按分で認められる可能性あり
・衣料品、衣装、スーツなど 医療費 人前に出る職種かどうか、購入額全てが認められることはないが、家事按分できる可能性あり
・保育園代 支払手数料 なかなか難しい
経費の基本は、自分の仕事に関連しているかどうか
経費の判断は、税務調査官の数だけ解釈があり、正解はない
領収書はお金と同じ価値がある
家賃や光熱費など、仕事とプライベートにまたがる費用は、家事按分として経費にできる
支払調書は会社ごとでルールがあいまいなので、間違っている可能性もある。自分で管理しないと損するかも
経費を分ける勘定科目にルールはないので、自分で決めてOK
美容代やファンクラブ代も事業性を説明できれば、家事按分できる可能性あり
経費から外したレシートもとっておくと印象が良くなる
・確定申告について
確定申告については3種類ある
白色申告 控除0円 帳簿が簡単 届け出必要なし
青色申告 控除10万円 帳簿が簡単 届け出必要あり
青色申告 控除65万円 帳簿が面倒 届け出必要あり
青色申告控除65万円なら課税所得195万円でも9万7500円得する
青色申告のメリット
・身内に給料を払って経費にできる(税務署に届出が必要)
・10万円以上30万円未満の高額なものを一括で経費にできる
・赤字を3年間繰り越せる
開業届と青色申告承認申請書を提出しないと青色申告できない
開業2ヵ月以内か、その年の1月1日～3月15日の間に税務署に申請が必要
青色申告承認申請書は、税務署に直接行くか国税庁のHPでもダウンロードできる
65万円控除を受けるには青色申告承認申請書の「複式帳簿」を絶対に選択する
会計ソフトさえあれば自動でやってくれるから青色申告やるべし
・確定申告の流れ
1月1日～12月31日に生じた所得にかかる所得税を計算
2月16日～3月15日までに書類を提出して申告する
納税する
提出する書類は青色確定申告決算書と確定申告B
この2つは税務署の窓口で貰うか国税庁のHPからダウンロードできる
確定申告書Bは国税庁HPにある確定申告書等作成コーナーで入力して作る方法がある
青色確定申告決算書は4枚ある
1～3枚目が損益計算書
1枚目は1年間の経費はこれくらいで、これだけ稼ぎました！という書類。帳簿をもとに作成する
2枚目は売上の内約
3枚目は減価償却
4枚目は貸借対照表
私の資産と負債はこんな感じです！という書類
複式帳簿での作成が必要で、65万円控除にはこれが必要
資産＝価値があり、現金化できるもの
→現金や預金、売掛金、車など
負債＝いずれあなたが支払わなければいけないもの
→未払金(支払うことが確定しているがまだ払っていないもの)や借金＝事業用融資など
事業用のものを載せるため、プライベートの車や住宅ローンのような個人の借金などは載せる必要なし
確定申告書Bは2枚ある
私の所得税はこういう理由でこの額になりましたという書類
確定申告書Aもあるので間違えないように注意
青色申告の流れ
①経費で使った領収書を保存
②日々の取引を帳簿につける
③帳簿を元に青色申告決算書4枚を作成
④確定申告書B2枚を作成
⑤税務署に提出＝確定申告
領収書を保存したり帳簿をつけるのはゴールではなく、これからの書類を作成するためにある。
青色申告決算書で大事なのは貸借対照表と損益計算書
青色申告10万円控除は、Excelで経費を集計したような家計簿レベルの記入でOK
青色申告65万円控除は、「複式帳簿」という簿記のルールにそった記帳が必要
会計ソフトの購入には1万円くらいかかる
ソフトで帳簿をつけられて青色申告決算書を自動で作ってくれる
65万円控除を受けられるので断然お得
余裕で元が取れる
帳簿でよくある勘違い
12月24日に請求書を出して1月に入金された場合、それは12月の売上になる
売上や経費は支払いがあった時点ではなく、請求書を発行した時など金額が確定した時点が正しいタイミング
現金主義ではなく発生主義で考える
現金主義は、報酬の支払いや受取があった日を収入日にする
発生主義は、報酬の支払いや受取が確定した日を収入日とする
3月の売上を間違えて4月に計上しちゃってもあまり支障はないけど、年をまたぐと二重で計上してしまう可能性がある
確定申告は1年分の申告なので引っかかるとアウト
年末年始や入金に時差のある案件は注意！！！
会計ソフトで帳簿をつける流れ
会計ソフトの中には、帳簿の種類がいくつかある
基本はどの帳簿も「日付」「金額」「勘定項目」「簡単な取引内容」を記載すればOK
日々つけるメインの帳簿
現金出納帳
現金のやり取りを記録する
使った経費はここに記載する
預金出納帳
預金のやり取りを記録する
通帳をそのまま転記でOK
場合によっては、年末年始の処理だけでいい帳簿はこれ
売掛金元帳
売上の未収状況を記録する
売掛金は簡単に言うと「売上としては確定しているけどまだ入金されていないもの」
請求書を出した時点や、納品時点で記載する
帳簿で月々の正確な仕入れを把握する必要がなければ、年末時点で記載するだけでOK
買掛金元帳
仕入れの未払い状況を記録する
買掛金は簡単に言うと「支払いが確定しているけど、まだ払っていないもの」
請求書をもらった時点などで記載する
帳簿で月々の正確な仕入れを把握する必要がなければ、年末時点で記載するだけでOK
青色申告の会計ソフトはやよいの青色申告が使いやすさNo.1
ただし、windowsでしか使えない
クラウドの会計ソフトは遅い
税法の大改正さえなければ基本はやよいの青色申告の買い切りで対応可能。
クラウドならマネーフォワードクラウド会計
ネットバンクやクレジットカードとの連携はクラウドのものが勝っている
クラウド会計ソフトはマネーフォワードクラウドとfreeeの2強で、大河内先生はマネーフォワードクラウド推し
freeeには補助科目(勘定項目に枝葉の科目を持たせる機能)という概念がない。
これがないと、たとえば「交際費・飲食」や「交際費・贈答品」など、できない。
勘定科目の中で内約を集計するために使用する。
自分はやよいの青色申告が良さそう
確定申告書Bは普通に書くより、国税庁HPの確定申告等作成コーナーからが一番簡単に作れる
案内に沿って入力すると自動で計算してくれてそれを印刷すれば完成
会計ソフトで作った青色申告決算書を映していく
確定申告書B作成前に使用するもの
青色申告決算書
源泉徴収票
生命保険の控除証明書
医療費の明細書
ふるさと納税や寄付金控除の領収書
青色申告決算書と違うのは該当する控除を自分で申告する必要がある。
・社会保険料控除
・生命保険控除
・配偶者控除
・扶養控除
など
まとめ
収入-経費-青色申告特別控除で求まる課税所得に対して所得税が求まる
確定申告で提出するものは
①青色申告決算書
②確定申告書B
③控除証明や源泉徴収票
提出方法
①税務署に持参する
明らかな不備があればその場で指摘してもらえる
ただし締め切り前は混む
②郵送で提出する
申告期限当日の消印有効で混雑の心配なし
明らかな不備は後日電話がかかってくる
③e-Taxで提出する
添付書類がほとんど不要
電子申告するための機材が有料でコスパが悪いかもしれない
期限を守ってペナルティ回避すること。
青色申告のすごいメリット
家族に給料を支払え、それが経費にできる
一般的な時給相場ならOK
都道府県の最低賃金を下回らないようにだけ注意
いきなり給料を払っても認められないので、新たに家族を雇った日から2カ月以内に、税務署に「青色事業専従者給与に関する届出書」の提出が必要。
職務の内容、給与の金額、支給期などを記載することになっている。記載した金額以上の給料は出せないので注意。
給料を支給する家族に条件がある＆青色申告決算書に記載が必要なので確認しておく。
青色事業専従者給与を支給できる家族
・青色申告者と同一生計の配偶者やその親族
・確定申告対象年度の12月31日現在、15歳以上
・年間を通じて半年を超える期間、青色申告者の営む事業に専ら従事している
青色申告決算書の記載の仕方
たとえば、父に月5万円、年間60万円の給与を支払った場合、次の2か所への記載が必要
青色申告決算書1枚目 専従者給与
青色申告決算書2枚目 家族の情報を記載
10万円以上の高額な経費を1年で経費にする
通常、高額なものは単年度で経費にならず、税法で定められた期間に分けて経費になる。
その期間を「耐用年数」と呼び、国税庁のHPで確認できる。たとえば新車は6年、パソコンは4年、カメラは5年など。
耐用年数で資産を複数年に分けて経費とするときは減価償却費という科目を使う
高額の基準は10万円
それ以上のものを購入した場合は原則1年で経費にすることはできない。
どこまでいっても金額のみの判断となる。
しかし、青色申告の場合、30万円未満までは1年で経費にできる。
10万円以上30万円未満の資産の合計が年間300万円を超えると、その超えた部分は特例対象外になるので注意が必要
この特例を受けるには、青色申告決算書の3枚目への記載が必要。会計ソフトでの入力画面も基本は同じ。
記載の仕方はとても簡単で、商品の名称、取得年月、取得価格、本年分の減価償却費、そして最後の摘要欄に「措置法28条の2」と記入すればOK
赤字を繰り越せる(損失の繰越)
赤字が出たら、翌年の確定申告の黒字と相殺できる。
所得金額がマイナスになることで、所得が黒字で控除のほうが多い場合も一見マイナスっぽく見えるが、これは赤字ではなく、課税所得がゼロとなる。
赤字の繰り越しは最大3年間できるが、フリーランスが3年間赤字というのは生死にかかわる。
この特典は「フリーランス初年度は貯金を食いつぶして赤字になってしまった」というときぐらいにしか使わないと覚えておくといい。
確定申告の作成を誰かに相談したいと思ったら
無料で相談できるチャンスがある。
作る人は自分か税理士のどちらか。
個人事業主の場合は自力でやっている方もたくさんいるし、可能ならば自力でやる。
法人の場合は、自力でやろうとしてはいけない。
無料で確定申告について相談に乗ってくれる人がいる。それは税務署の方々。
税務署の方々は納税しようとする人には優しい。
確定申告の時期を外していけば、あまり並ぶことはなく、確定申告書の作成の仕方をきちんと教えてくれる。
自力で青色申告決算書まで作成できたら、確定申告書は税務署の方の力で作成するのは大いにアリ。
2月以降は、税理士会と税務署が組んで「確定申告無料相談会」が行われる。
税務署に税理士が待機する日があるので、最寄りの税務署に問い合わせてみる。
予定が合えば税理士に無料相談できる。
普通に税理士に依頼するのは有料
現在65万円以上の所得があって白色申告で提出している人は、青色申告の65万円控除に変更するだけで、最低でも9万7500円は得をする。計算上そう。
個人事業主の確定申告において、税理士報酬の相場は15万～20万円くらいだとおもっていい。
最低税率の人は、減る税金より税理士報酬の方が高くつく
税理士に依頼して金銭的メリットがあるのは所得税率20％伊能
・経費の線引きが明確になり、おそらく税金が減る
・税理士チェック済みの申告書になり、安心
・確定申告の作業から解放され、最高
・税務署とのやりとりがあれば全て代理でやってくれ、最高
これらの観点から、確定申告のストレスから解放されたい人は、たとえ自分の出費は増えたとしても、税理士を使うのがいい。
自分に合った税理士の見つけ方
覚えておくべきは、税理士には自分の財布を見せるということ。
税理士の業界は、古くから紹介が多い。
が、合わないと断りづらい。
推奨は、SNSとリアル
大河内先生のようなSNSでガンガン発信している税理士をウォッチする。
TwitterやFacebookの検索で引っかかる人は結構いるはず。
バーで仲良くなった人がたまたま士業の先生でそのまま顧問になるという流れもある。
SNSで知り合った税理士に、積極的に連絡してみるのも1つの手。
HPの問い合わせよりSNSのDMのほうが堅くなくていい感じ。
契約の見極めは、スキルがあるかと、性に合うか。
最低限、自分の業界の専門用語が通じるかどうかを確認するべき。
確定申告は青色申告しないと大損
青色申告のゴールは「青色申告決算書」と「確定申告書B」という2つの書類を作ること
「確定申告書B」は「国税庁のHPから入力→印刷」の流れが一番簡単
確定申告書でわからないことがあれば、税務署に行けば職員の人が教えてくれる
2月以降に税務署で行われる確定申告無料相談会は税理士に無料で相談できるチャンス
・節税＆お得なテクニック
節税ばかりしていると、その人は所得の少ない人という烙印を押される。
それが節税の落とし穴
・住宅ローン
・事業の融資
・家の入居
が、難しくなる。
そこで、ふるさと納税
実質2000円だけの負担で寄付した金額に応じて地方の名産品がもらえる
控除には上限額があり、その金額は年収や家族構成によって違う
上限より寄付してしまうと損
ふるさとチョイスというサイトで収入や世帯情報を入力すると調べられる
控除上限額が3万円だった場合
ふるさと納税で払った額が3万円だった場合
実際の負担額2000円、所得税の還付と住民税の控除で戻ってくるのが2万8000円
それ以上払うと損
ふるさと納税のざっくりした流れ
①自分の控除上限額を調べる
②好きな品を選ぶ
③サイトから自治体に寄付
④自治体から「お礼の品」と「寄付金受領書」が届く
⑤確定申告で「寄付金控除」を申請
これで課税所得を下げられる
フリーランスで自分に退職金を準備する方法がある
1つ目が小規模企業共済
毎月自分でお金を積み立てて、自分が事業を辞める時に受け取れる仕組み
普通の銀行より金利が高く、しかも節税になる
メリットは3つ
金利1～1.5％
掛け金を自由に設定1000円～7万円
掛金は全部控除になるので節税
確定申告書Bの小規模企業共済等掛金控除に忘れず記載する
加入する場所は、運営している中小機構(独立行政法人中小企業基盤整備機構)のHPか、金融機関から加入申請できる
掛金 1000円～7万円
掛金の変更 いつでもOKで、途中解約できる
運用 自分でしない
利回り 約1～1.5％
手数料 かからない
節税効果 あり(全額控除)
受給できるタイミング 65歳～、廃業時、解約時など
受給の際の課税 課税される(税制優遇あり)
申し込み 金融機関、委託団体
こんな人にオススメ 確実に貯められてローリスク、自分の退職金として貯めたい人向け
2つ目がiDeCo
毎月自分が決めた額を積み立てられる年金があり、それがiDeCo
自分で掛金を決められ、小規模企業共済と同じで掛け金は控除
自分で金融商品を決められる
・投資信託
・株
・定期預金
・積立保険
など
iDeCoのメリット
通常、資産運用した利益には高い税率(20%)がかかるけど、iDeCoなら非課税
ただし年金なので60歳までしか受け取れない
掛金 5000円～6万8000円
掛金の変更 年に1回、途中解約できなお
運用 自分でする
利回り 運用先による
手数料 かかる
節税効果 あり(全額控除、運用利益非課税)
受給できるタイミング 60歳～
受給の際の課税 課税される(税制優遇あり)
申し込み 金融機関
こんな人にオススメ ハイリスク・ハイリターン+αの年金として貯めたい人向け
小規模企業共済とiDeCoは同時に入れる
消費税で賢く得する
フリーランスの税金は主に4つ
・所得税
・住民税
・事業税
・消費税
消費税は、課税売上が1000万円以上で課される
しかし、消費税を請求していい。そして消費税はポケットマネーへ消える・・・。
フリーランスは、いわばお店である。
いずれ1000万円を稼ぐことになるので、最初から消費税を意識して見積もりを請求する
値段交渉の際は、初めから税抜きであると伝えて交渉する
1000万円を超えたら、納税は2年後
あくまでも、売上1000万円を上回った年のみ、2年後に納税が必要
稼ぎが増えたら法人化するのが得
利益が上がってくると、法人にしたほうが税率が安くなる場合がある。
個人の所得税は累進課税制度なので最大45％だから
状況によっては年間利益が600万円ほどで法人にしたほうが得する人もいるので税理士に相談したほうがいい
法人のほうが、より信用してもらえる
ちなみに経費には既に消費税が含まれているので少々ややこしい。
原則的な計算による消費税の納税額
経費からちゃんと計算する方法
売上1080
消費税80
経費300万+消費税24万
80-24=56万
が、消費税による納税額になる
簡易課税というのもある
フリーランスはだいたい第5種事業なのでみなし仕入率50％として計算する
売上1000
消費税80
みなし仕入れ50％で消費税の50％で消費税40万
80-40=40万
が、消費税による納税額になる
簡易課税の計算は楽で、時には得になることもあるが、1つ注意
簡易課税を使う場合は申請が必要
消費税簡易課税制度選択届出書を税務署に提出する必要がある
もう一つ注意。簡易課税は一度使うと2年縛りがある
翌年の経費が多そうだという場合はそれも含めてどっちがお得か考えなくてはならない。
計算方法が原則課税か簡易課税かで、納税額が万単位で変わるので一考の価値あり
いくら利益が出たら法人化？
法人化の目的
・節税
・営業のため
・かっこいい(社長って名乗れる)
節税以外の理由であればさっさと法人化すべし。
節税目的なら、人それぞれ税金が異なるため、簡単にはシミュレーションできない。
法人は社会保険加入の義務がある。
年間利益が600万円あれば法人化でお得になる。
最近では法人での社会保障の加入が厳格化されてきた。
法人化したほうが社会保険の負担は増えるため、シミュレーションが難しくなる
一番いいのは、年間利益600万円を超えたあたりで税理士に相談する。
医療費控除とは
年間の医療費が10万円をこえると控除として使えるので、たとえば年間の医療費が15万円だったら5万円を所得から控除できる。
医療費とは、簡単に言えば「治療を目的とした医療行為に支払った費用」である。
治療なら医療費、脱毛とかの類は医療費でない、というイメージでいいかな？
2017年から医療費控除は大きく変わった
医療費控除を含む確定申告をするときに、領収書の添付義務がなくなった。保存義務はある。
特例として、セルフメディケーション税制が創設された。
セルフメディケーション税制とは
「薬局での対象の薬などを購入して、健康診断などを受けてその結果を提出した場合」に、1万2000円を超える部分は控除の対象となる。
医療費控除との選択適用なので、両方の控除を使うことはできない。
1万2千円なので、毎月1000円も薬は買わないかなぁと思いつつも、薬を買うたびにしっかりと領収書を保存しておけば意外と届く金額。
一部の対象医薬品のパッケージには識別マークが掲載されており、レシートにも「セルフメディケーション税制の対象商品」と記載されている。
セルフメディケーション税制は驚くほど浸透していない。
医療費の領収書と医薬品の領収書を保存しておく。
確定申告時に適用できそうか見比べること。
医療費控除かセルフメディケーション税制の選択式
医療費控除は10万円を超える部分、セルは12,000円を超える部分
控除限度額は200万円、セルは88,000円
確定申告書への添付書類は医療費控除の明細書、セルは適用して計算した確定申告書、明細書、定期健康診断の結果
小規模企業共済で自分への退職金を用意せよ
個人型確定拠出年金(iDeCo)はハイリスクハイリターンを目指す人はやる価値あり
消費税は2年前の課税売上が1000万円以下であれば免税
年間利益が600万円を超えてきたら、税理士に法人化を相談
節税のためになんでも経費にするのは、浪費と紙一重
節税や経費を増やす以外にも、節税できる方法がある
小規模企業共済は日本一と言えるほどの高金利、やらないと損
消費税免税の人でも、消費税を請求してポケットマネーにしてOK
・実は得する副業と確定申告
サラリーマンで副業の方も原則確定申告は必要。
会社員の所得は給与所得、フリーランスの所得は事業所得
税務署は個人の講座を確認する術があるし、今はSNSですぐに本人を特定できるから副業の脱税は簡単にバレると思ったほうがいい。
会社員の副業の所得は以下のように分けられる
不動産所得→家賃収入
事業所得→YouTube、ブログ収入、メルカリ、原稿料、仮想通貨、Airbnb、先物取引、FX取引
雑所得→YouTube、ブログ収入、メルカリ、原稿料、仮想通貨、Airbnb、先物取引、FX取引
譲渡所得→株
配当所得→株
給与所得→アルバイト
副業で確定申告が必要な人
アルバイトで給料を受け取っている人
アルバイト以外で副業の所得が年間20万円超の人
主にこの2パターンだが確定申告しなくていい場合もある
本業以外の所得が年間20万円以下の人
所得は収入-経費
フリマアプリで稼いだ分は非課税
ただ、30万円を超える宝石、絵画、骨董品などには税金がかかるので申告が必要
転売やせどりで生活必需品を販売してる人、
ハンドメイド作品を販売してる人
これらは営利目的で雑所得などの申告対象になる可能性あり
申告対象になった場合は発送代や商品の材料代も経費にできるので領収書はとっておく。
中古でも新品でもOK
副業でも確定申告をしたら得する場合
イラストや原稿など企業との仕事が多い場合
源泉徴収で引かれている分(ギャラの約10％分)が返ってくる
経費がたくさんかかる場合、事業所得として申告すればオトク
経費がたくさんで所得がマイナスであれば既存の給与所得と相殺できる
実はマイナンバーカードで副業がバレることはない
副業が会社にバレる一番の原因は住民税
国に払う所得税が決まると市区町村に払う住民税の額も決まる
会社にバレないようにする方法がある。
副業の稼ぎ分を確定申告する時に、住民税を通知してくれる役所に、「副業分と会社分の住民税を分けて発送してください」とお願いすること。
確定申告書Bの自分で納付の部分に●
これでバレずに済む
ただ、役所の人が忘れることはよくあるので、役所の人に念入りに確認する。それでも忘れられたりするので100％バレないことはない。
バレたら転職or脱サラしてやるくらいの気持ちで副業したほうが成功する確率が高くなるからオススメ。
副業の確定申告作業はフリーランスとさほど変わらない。
1点変わるのは、本業の源泉徴収票に記載してある情報を、確定申告書Bに記載すること。これを忘れないようにする。
副業で確定申告が必要なのは、主に年間所得20万円超の場合
生活するうえでの必要品は、フリマアプリで売っても確定申告の必要なし
企業との仕事が多い人、経費が多くかかる人は、副業でも確定申告した方が得な場合がある
副業が会社にバレる一番の原因は「住民税」
マイナンバーで副業がバレることはない
確定申告の時に、副業分の住民税は「自分で納付」にチェックすれば、会社にバレにくい、ただ確実ではない
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