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Enjinの事業内容を分かりやすく解説します。 -ストラテジックPRサービス編-

こんにちは、株式会社Enjin(証券コード:7370)のIR担当です。
Enjinグループは「社会の役にたつ立派な人間を一人でも多く輩出する」をミッションに掲げ、サービスをご利用いただくクライアントのPRサポートを提供しております。

上場以来、「事業内容がわかりにくい」というご意見をよくいただいております。

今回は、当社のサービス責任者にそれぞれのサービスについてできるだけわかりやすくお伝えする記事を作成してもらう企画の第1弾として、「ストラテジックPRサービス編」となります。
是非最後までご覧いただけますと幸いです。


ストラテジックPRサービス

当社の100%子会社であるアズ・ワールドコム ジャパン株式会社(https://azw.co.jp/)が展開しているサービスとなり、同社代表取締役である小松を責任者として展開しています。同社は、世界約50か国、100社以上が加盟するPR会社ネットワーク「Worldcom Group」の日本代表幹事です。

ストラテジックPRサービスとは

中・長期的視点で戦略を構築し、パブリシティ(メディア露出を目指す活動)のみならずSNSやイベント、広告などあらゆるコミュニケーション活動を展開する活動が、ストラテジックPRサービスとなります。

一般的なPR活動、特にパブリシティとの違いは、メディア掲載が目的なのではなく、その先にある経営やビジネスへの貢献を目指す点にあります。

企業やビジネスの状況や市場環境などを踏まえ、コミュニケーションで解決できる課題や貢献できるコトを探して活動を展開する。必然的に、長期的視点で戦略を構築し、多様な戦術と多彩なコミュニケーション活動を駆使することにが多くなります。

そのポイントは「どうなるとクライアントにとってメリットのある状況を作れるか」を検討すること。情報を受け取ったターゲットが、どのような行動変容を起こし、変容の連鎖の果てにどのような事象(コト)が待っているかを突き詰めていきます。

例えば、企業や商品・サービスのバリュー・プロポジションが伝わりにくい場合には、認知向上を図るよりも、消費者や顧客企業に新たな価値観を持っていただき、企業や商品・サービスの魅力が刺さりやすい環境づくりに重きを置きます。

こうした考え方が、戦術立案やPRストーリーの構築、そして、活動の1つ1つに練りこまれているため、活動の効果を最大化して「本質的な成果」を獲得できることが特徴です。

広報部門の課題を解決(ストラテジックPRが向いているケース)

戦略的に展開し、効果を最大化するという点から、「予算を有効に使いたい」、「情報発信が滞る」、「活動(や効果)に一貫性を感じられない」など広報部門が抱える様々な課題の解決にも貢献します。

(1)大型案件
「PR視点のコミュニケーション戦略」に注目が集まっており、予算規模が大きい案件でのご相談が多くなっています。パブリシティが当社のミッションになりますが、露出を最大化するだけでなく、戦略全体への提言や他の活動に波及効果をもたらすPR戦術の立案を行っています。

(2)コーポレート・コミュニケーションやBtoB案件
事業領域が多岐に渡るほど市場環境やターゲットが異なり、一方で、情報発信の機会が乏しいという課題が多くみられます。そのため、中・長期的な戦略のもとで、発信機会を創出しつつ、1つ1つのコミュニケーションを大事にすることで、中・長期的な成果を目指していきます。

(3)BtoC案件
「コモディティ化が進んでいる市場なので、情報を発信しても埋もれてしまう」といった課題には、戦術をしっかりと構築することが欠かせません。消費者インサイトを深めるだけでなく、バリュー・プロポジションをしっかりと踏まえた上で、「伝わる」PRストーリーを構築します。

その他、インターナル・コミュニケーションやリスクマネジメント、世界有数のPR会社ネットワークを活かした海外PRなど、あらゆるコミュニケーション課題の解決のサポートをおこなっていきます。

他のサービスについての説明はこちらの記事をご参照ください。

さいごに

2021年6月に東証マザーズ(現グロース)へ上場させていただきました。
投資家の皆様が必要とされる情報などをよりしっかりと発信させていただきたいと思いますので、ご要望などがございましたら是非お聞かせください。
今後のIRの参考にさせていただきたいと思います。

ご意見やお問い合わせは、下記のIR問い合わせ窓口よりご連絡ください。
よろしくお願いいたします。

引き続きEnjinをよろしくお願いいたします。


当社代表のnoteも是非ご覧ください!

注意事項
本記事は、情報提供のみを目的として作成しています。本記事は、日本、米国、その他の地域における有価証券の販売の勧誘や購入の勧誘を目的としたものではありませんのでご留意ください。