温室効果ガスの削減について（再掲載）

　京都議定書で、温室効果ガスの削減をうたって、20年以上経つ。日本の当初の目標は、90年比6%の削減。これは達成できたであろうか。私は達成した。結局は、個人の排出量の総計が、日本の排出量であるから、個人が削減する必要がある。企業の場合も、結局は所有者は個人ないし、個人の集合（株主）である。ということは、企業の場合、株主は、排出削減の義務を負うことになる。私は、排出権取引に賛成であるから、排出削減を達成できなかった場合は、排出権を買えばいいと思う。排出量を削減できた場合には、排出権を売れるから、インセンティブになると思う。もっと言えば、排出量を削減できない企業は株価が下がり、個人もまた評判が下がるだろう。

　私は、1990年当時湯船に毎日入っていたが、最近は、それを半分程度に減らした。これは50%の削減である。ただ大きいのは、移動であろう。温室効果ガスを50%減らすには、90年比で通勤の距離を50%削減しないといけない（徒歩や自転車通勤はその限りでない、）。クリーンエネルギーの車やバスは、日本にはめったにないし、電車にしたって、電気は日本では、80%は火力発電だろう。それならやはり、通勤の距離を減らす必要がある。それをわかっている人は、都内にマンションを買ったり、地元志向で生活しているのであろう。削減できないと、評判を落とすからである（特に削減に厳しいヨーロッパの先進国とは取引できないであろう。）。

https://news.yahoo.co.jp/articles/bf54c2cc18bcdae20bc43a8f8d40dbf7c91e00c1
　イギリスでは、2030年に、90年比68%削減をすると言う。これだと、通勤の距離を7割減らすことになる。例えば、90年に大宮から大手町に通勤していたら、赤羽から通勤するか、川口までの通勤にするために、転職しなければならない。

　これが、今の主要なゲームである。落第すれば、評判を落とす。通勤は近くにする必要がある。戦後からこれまでのように、50km離れた郊外から東京に通勤するのは、「落第」であるのだ。つまり、郊外に住宅を買って、東京に通勤するのは終わっているのだ。

　今では、通信技術があるので、在宅で働ける仕事が多いだろう。感染症騒ぎが終わってもこれは継続しなければならないだろう。今の日本人が移動の自由権を獲得するには、クリーンエネルギー自動車や、発電のクリーン化が必要だろう。「そんなこと知るもんか。」では、日本人は野蛮だとなってしまう。やはりきちんと取り組む必要があろう。