今後の東京での商売（再掲載）

　温室効果ガスを90年比50%削減するとなると、家庭では、湯船に入る回数を半分に減らすなどの行動になる。

　個人が減らさないと、全体の量も減らないからだ。最も個人で量が大きいであろうのが移動。移動を50%減らすことになる。私は、90年に10kmほどをバスで通学していたから、削減すると5kmの通勤となる。

　これは、ヨーロッパ先進国だけでなく、日本も合意したスタンダードである。当初は、先進国だけだったが、今は、発展途上国も含められている。ただ、先進国がまずやらないといけない。

　以上を鑑みると、今後の東京のあり方が見えてくる。50代以上の人は、90年当時に既に通学、通勤をしていただろうから、それなりの移動権を持っている。削減すると、大宮から大手町に通っていたのを、川口からの通勤に変えればよいということになる。これはどういうことかというと、郊外に住宅を持つのは難しいということになる。要するに、東京に通う必要がある人は、東京に住むということだ。

　また、大宮から川口への通勤に変えても良い。この場合、地元志向だろう。地元で就職する人が今後増えるということだ。そういう意味では、地方や郊外は、企業を誘致する必要がある。もしくは、リモートワークをすれば良い。

　この2点から、東京と郊外や地方の間には壁ができたことになる。壁を越えられる人もいるが、まぁそれは限られている。

　ということは、東京での商売は、基本的に東京の住人向けになる。以前のように、郊外の客を引き寄せること難しいだろう。

　これは、海外観光客についても言える。飛行機に乗る距離を50%にするわけだから、年齢が若くなるにつれて（90年比で考えると。）来客が減るだろう。そもそも飛行機での移動権を持っている人が50代以下では多くないからだ。だから、海外観光客も、感染症が収まれば、多少戻るだろうが、年々減る傾向だろう。そういうわけで、観光客頼りの商売も難しい。

　以上の2点を踏まえて、東京の商売が難しいと言うのならば、今のうちに商売替えしておくべきだろう。