みんなで、”ピル解禁”を叫びましょう。

日本女性のみなさま、フランスでのちょっと羨ましくなるニュースです。２０２２年１月１日から、２５歳以下のおおよそ３００万人のフランス女性は、無償でピルを手に入れることができるようになるそうです。避妊リングなども同様です。避妊や検診のために婦人科を受診する費用も健康保険がつかえ、１年に１度の婦人科検診は無料になるとか。今回、フランス政府は2,100万ユーロ（約27億3,000万円）の予算を確保。これまでの避妊法無償化枠を15歳〜18歳から大幅に拡大し、幅ひろい若い女性の望まない妊娠や中絶、それに伴う身体や精神の負担を減らすべく、国をあげてサポートしていくそうです。

さて日本の場合、少子化に歯止めがかからないのはなぜでしょう。最近もある記事で20歳〜24歳までの日本女性の中絶の数がどの世代より高い！とありました。昨年はこの世代の中絶が１年間に17万件以上あったようです。この数は、産婦人科から報告されている数にすぎません。実際は、その何倍もあるかもしれません。なぜなのか。たぶん、まだ知識や心の準備などが乏しいままに、妊娠に出くわしてしまうのでは。思わぬ妊娠は中絶につながりやすく、女性たちの身体と心に大きな傷跡を残します。それがトラウマとなり出産適齢期になっても、素直に妊娠を望めないというような要因になったりします。実は、この問題も我が国の隠れ少子化の要因にひとつなのではないかと推測されます。また、妊娠がきっかけで、結婚、出産とすすみ、結局は離婚。子育てに挫折、幼児虐待に発展してしまうケースも多く発生しています。若い女性が望まない妊娠をすること、それ自体を無くさない限り、この負の連鎖は止まりません。心も充実して、今なら子供を産み育てられる！と女性が実感したとき、そのときこそが出産適齢期なのです。

フランスでは１０代からピルを飲み、望まない妊娠をできるだけしない！させない！という取り組みを行政をあげて行っているうえに、子育てにも支援の力をいれています。フランスの場合の出生率は、昨年は1.86人。日本よりはるかに高い。おじさん政治家たちがいくら集まって、保育園普及や子育て手当などの充実をはかっても、まず、女性たちのメンタルが満ちたりてこそ、真に母になる覚悟が育つのです。

日本女性が自由な性のあり方を、避妊などの正しい知識をもったうえで自分のこととして受け止め、あたりまえに対処できる世の中になること。そのためには、少女時代から生理や性、妊娠などについての知識がきちんと学べる場をつくり、ピルをはじめとする避妊のための手段を受けられやすくすることが、今の日本社会に求められていると強く感じます。

そんな中、明るい光も見えています。「レスキューピル」がようやく薬局で普通に買えるようになりそうです。多くの女性たちが「＃」でつながったからでしょう。
もう少しピルが普及すれば、日常生活に支障をきたす生理痛やPMSなども緩和でき、女性のQOLの向上にもつながります。今後働く女性が増える日本に、ピルの解禁は不可欠なのでは。いつまでもピルが解禁されないのは、日本国が男尊女卑のDNAを未だ引きずっていると考えざるをえません。「#ピル解禁」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021/10/21