「５疾病５事業」では不正解。医療経営士３級対策講座動画発売！

合格率は高くない

2024年2月に開催された医療経営士３級の合格率は37.4%。初回からの累計合格率が42.4%だったので、それよりも低く狭き門になっています。

試験合格のために「なるほど、なっとく医療経営Q＆A50」（以下、書籍）や医療経営士初級テキスト（以下、テキスト）に加え、予想問題集を使われている方も多くおられると思います。

医療経営士３級予想問題集

合格率が低くなっている原因の一つとしては、書籍やテキストに掲載されていないトピックが多く出題されているためだと考えられます。

書籍、テキストだけで合格は困難

書籍の発刊日は2020年7月、テキストは2018年7月となっており、2022年診療報酬改定や2024年の同時改定がカバーされていません。また、紹介重点医療機関、育成就労制度といった新しい論点も書籍・テキストには掲載されていません。

テキストや書籍には「５疾病５事業」と記載されていますが、試験で出題された場合は「５疾病６事業」が正解になります。改正された部分とそうでない部分を考えながら読むというのは受験者にとって負担になるのは言うまでもありません。

予想問題集でも理解が不十分な場合が

では、トピックを反映している予想問題集を回せば合格できるのか？確かに、合格はできるけれどもボーダーラインである60%ギリギリだったりします。

予想問題と同じような問題が出題された場合は正答に至りますが、少し角度を変えた問題になると迷うところがあります。

診療報酬改定などトピックをタイムリーに反映

そこで、予想問題集の解答解説ではカバーし切れないトピックの背景や改正経緯などを説明したのが、こちらの動画になります。

医療経営士３級試験対策動画（168分）〜医療経営士１級&２級のトピック問題対策も〜

動画は一応医療経営士３級対策としていますが、医療経営士１級や２級でもトピックは出題されますので、３級以外の受験者でも役立つものと思われます。

以下、目次です。

動画の目次

収録日 2024.3.23

「試験対策動画 医療経営士３級」

１ オリエンテーション
・動画３つの目的
・動画３つの特徴
・試験合格のために

２ 医療計画　
・長崎県医療計画をふまえ
・一次医療圏、二次医療圏、三次医療圏の違い
・県外に入院流出している壱岐医療圏

・６つの三次医療圏を有する北海道

・二次医療圏が減少している香川県

・増床ができない長崎医療圏

・病床が不足している沖縄県中部医療圏

・５疾病５事業が５疾病６事業に

・2022年の死因順位

・DMAT、DPAT、JMATの違い

・災害拠点病院の種類

・能登地震をふまえたBCP

・外来医療計画　外来医師多数区域

・外来医療計画　医療機器の効率利用

・紹介重点医療機関とは？

・沖縄県中部の紹介重点医療機関

・紹介重点医療機関のメリット

・紹介重点医療機関と地域医療支援病院の違い



３ 救急

・一次救急、二次救急、三次救急の違い

・愛知県にみる病院群輪番制

・2024年改定で新設された「下り搬送」

・高齢者救急をになう「地域包括医療病棟」

・地域包括医療病棟と地域包括ケア病棟の違い

・地域包括ケア病棟から地域包括医療病棟への転換



４ 病棟トピック

・精神科でも地域包括ケアが創設

・介護療養病棟は2024年3月末をもって廃止

・介護医療院が新設された茨城県土浦市



５ 外国人雇用

・４つの外国人ビザ制度の違い

・技能実習制度の見直し

・育成就労制度（新設）と技能実習制度の違い



６ 診療介護報酬改定

・診療報酬の改定施行時期は6月1日に

・介護報酬の一部も6月1日施行

・中医協委員の現在構成

・2024年改定の公益査定の例



７ 特定機能病院

・改めて要件

・特定機能病院の取り消し事例



８ 広告規制

・ネットパトロール事業

・広告規制違反の事例



９ 病院機能評価

・認定病院数は減少傾向

・機能評価と関係する８つの診療報酬

・機能評価が要件になる６つの項目



１０ 統計データ

・減る病院と増える診療所

・都道府県別で病床数が最も多い都道府県は？

・都道府県別で平均在院日数が最も長い都道府県は？

・業務委託割合

・食材費増に備えるセントラルキッチン



１１ 医療法人・地域医療連携推進法人

・フィットネスを運営する医療法人

・株式会社との比較で機関を考える

・非営利のホールディングス

・まるで同棲？地域医療連携推進法人

・合併に向けた地域医療連携推進法人



１２ 医師の働き方改革

・A水準、B水準、C水準

・インターバル規制により救急がひっ迫



１３ オンライン診療

・初診

・処方

・D to P with N



１４ 療養担当規則

・オンライン資格確認

・健康保険証廃止

・DX推進加算



１５ DPC/PDPS

・入院期間Iの評価

・コマンドセンター


１６ 介護

・訪問介護引き下げ

・特定事業所加算



１７ ３級で押さえておきたい診療介護報酬改定

・診療介護報酬改定率

・自己負担増

・賃上げ

・特定疾患療養管理料　ほか