0317

*ドル円のデータが取得できていない。

• 日経平均 (Nikkei 225):

  • 現在値: 38707.64

  • 始値: 38820.49

  • 変動: -112.85

  • 変動率: -0.291%

• TOPIX:

  • 現在値: 2670.8

  • 始値: 2666.83

  • 変動: 3.97

  • 変動率: 0.149%

• S&P 500:

  • 現在値: 5117.09

  • 始値: 5117.94

  • 変動: -0.85

  • 変動率: -0.017%

• ダウ (Dow Jones Industrial Average):

  • 現在値: 38714.77

  • 始値: 38769.66

  • 変動: -54.89

  • 変動率: -0.142%

• ナスダック (NASDAQ):

  • 現在値: 15973.17

  • 始値: 16019.27

  • 変動: -46.1

  • 変動率: -0.288%

• DAX:

  • 現在値: 17936.65

  • 始値: 17746.27

  • 変動: 190.38

  • 変動率: 1.073%

• FTSE:

  • 現在値: 7727.42

  • 始値: 7669.23

  • 変動: 58.19

  • 変動率: 0.759%

• CAC40:

  • 現在値: 8164.35

  • 始値: 8019.73

  • 変動: 144.62

  • 変動率: 1.803%

• USDJPY:

  • データなし

• EURJPY:

  • 現在値: 162.3153

  • 始値: 160.583

  • 変動: 1.7323

  • 変動率: 1.079%

• GBPJPY:

  • 現在値: 189.5874

  • 始値: 188.635

  • 変動: 0.9524

  • 変動率: 0.505%

■指標

https://www.gaikaex.com/gaikaex/mark/calendar/20240310

経済指標カレンダー（3/10～3/17）| GMO外貨

■各指標

米国 ニューヨーク連銀製造業景気指数

ニューヨーク連銀製造業景気指数は、ニューヨーク州の約200の製造業者を対象にした調査により製造業部門の景況感を測定している。新規受注、在庫、設備投資など11の項目でも確認できる。
0を上回る数値は景況感の改善を示すが、0を下回る数値は景況感の悪化を示す。フィラデルフィア連銀製造業景気指数やISM製造業購買担当者景気指数に先んじて発表されるため速報性が高い。
予想より高い数値は米ドルにとって買い材料であるとされるが、予想より低い数値は米ドルにとって売り材料であると解釈される。

■気になるニュース

ＮＹ連銀製造業景況指数、３月は予想以上に落ち込む－受注や出荷低下

３月のニューヨーク連銀製造業景況指数は市場が予想していた以上に落ち込んだ。受注と出荷、雇用の指数がいずれも低下した。一方、製造業者はコスト上昇分の製品価格への転嫁に引き続き自信を持っていることが示唆された。

日銀、３月会合でマイナス金利解除を決定する見通し－報道

日本銀行が18、19両日に開く金融政策決定会合でマイナス金利政策の解除を決める見通しとなったと、共同通信が15日報じた。

*memo
今週、時事通信を中心にマイナス金利解除の報道が流れた。
日銀の金融政策決定会合の前に、サプライズなくマイナス金利解除の既定路線を作るためと思われる。第一報では市場も大きく反応したが、繰り返される報道は市場を鎮静化させた。
日銀が政策を変更しようと試みる背景には、株価が34年ぶりに（1990年）最高値（3万8915円87銭）を更新したこと、今年の春闘が33年ぶり（1991年）に賃上げ率5%以上になったことがあるだろう。ここ最近の植田日銀総裁の発言を見てみると、「経済の緩やかな回復」や「デフレではない」、また賃上に関する発言も行われている。
一方で実質賃金が22ヶ月連続でマイナスになり、1990年以降最低水準になるなど、消費者の経済環境の回復は見られない。
今回報道されたのマイナス金利解除は、2016年に導入された「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の「マイナス金利付き」の部分のことだ。このマイナス金利とは民間の金融機関が日銀に預けている金利をマイナスにし、よりマネーを市場に流通させるものだ。
そのため一般の人の口座に金利がついたり、銀行ローンの金利が上がるのはもう少し先の話になるだろう。ただし日本の経済環境が大きく変わったことは間違いない。あえていうなら「インフレドリブン」の経済から「賃上げドリブン」の経済へ変わっていくことになるだろう。

*memoの参考

株価史上最高値　意味するものは

23年の実質賃金2.5%減、2年連続減　90年以降で最低水準 - 日本経済新聞

1月実質賃金0.6％減、22カ月連続マイナス　下落幅は縮小＝毎月勤労統計

マイナス金利政策│初めてでもわかりやすい用語集│ＳＭＢＣ日興証券

アングル：内需株にフォローの賃上げ、中小への広がり懸念　上値に不透明感も

春闘の強い内容を受け、株式市場では国内消費への期待で内需株物色が強まるとの見方が出ている。一方、今後の焦点となる中小企業には、賃上げを続ける余力がないところもあるとみられるほか、賃上げと消費の連動性は限られるとの見方もあり、上値余地は見通し難い。

焦点：バーナンキ氏の「評決」待つ英中銀、インフレ予想失敗で批判の矢面に

イングランド銀行（ＢＯＥ、英中央銀行）が、インフレの高騰を予測し損ねたとして議会から批判され、経済予測方法の見直しを迫られている。
ＢＯＥはノーベル経済学賞を受賞したバーナンキ元米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長に予測方法の見直しの指揮を依頼し、４月に同氏の報告書が発表される見通し。ＢＯＥの予測方法、そして市場との対話方法を刷新する「一世一代の」チャンス（ＢＯＥのチーフエコノミスト、ヒュー・ピル氏）となりそうだ。

見えてきた外国人1割時代　今は320万人、50年代に3倍超　Inside Out - 日本経済新聞

日本で暮らす外国人が国想定の1.5倍で増えている。現在は約320万人で、国は欧米並みに人口の1割を超える時期を2067年ごろと想定するが、10年ほど早まるペースだ。今の子どもたちが働き盛りになる頃には本格的な多国籍社会となる。準備期間を活用し、公的機関の多言語対応や母語が外国語の児童生徒への教育の整備を加速する必要がある。

日銀や米ＦＲＢなど金融政策決定が今週集中－国ごとの相違浮き彫りか

世界の投資家は今週、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長率いる金融当局者の利下げ見通しに変化があるかや、日本銀行がマイナス金利政策解除に踏み切るか、それとも４月まで待つかなどの情報を得ることになりそうだ。

　　最も取引の多い10通貨中６通貨の政策金利を巡る判断を含め、今週は世界経済のほぼ半分近くに相当する国々の中央銀行の政策決定が集中する。各中銀の決定からはインフレリスクに関する認識に顕著な相違があることが浮き彫りになるかもしれない。

日銀マイナス金利解除後も日本マネー４兆ドルは海外に－ＭＬＩＶ調査

最新のブルームバーグ「マーケッツ・ライブ（ＭＬＩＶ）パルス」調査の結果によれば、日本銀行が18－19日の金融政策決定会合でマイナス金利政策を終了した場合でも、日本マネーは海外にとどまりそうだ。

　　回答者273人のうち、2007年以来となる日銀の利上げで日本の投資家が海外資産を売却し、その資金を本国に還流させると答えたのは約40％にとどまった。これは米国の株・債券市場には朗報だ。

*memo
この報道を見ると、日本市場に一番期待をしていないのは日本人かもしれない

中国経済、改革「逆流」がのみ込む　財政の苦境隠せず - 日本経済新聞

改革開放をなぞらえた言葉は的外れになりつつある。同時に軍事や社会保障に圧迫される財政、地方の債務膨張も隠しようがなくなっている。

「“満額”と出る度に背筋が寒くなった」「人件費の転嫁は理解されない」 大企業の賃上げの波は下請けまで届かない？（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース

　中小企業家同友会全国協議会会長で墨田区の缶パーツ製造販売「ヒロハマ」会長の廣濵泰久氏は「“満額”と出ていく度に背筋が寒くなる感じがある。中小・零細で景気が良いという情報は全くない。大手にならってある程度賃上げをしないと人は来ないだろう、という危機感がさらに高まった」とコメント。

ロシア大統領選挙 投票最終日 政権側は反体制派の抗議に警戒か | NHK

プーチン大統領の通算5期目の当選が確実視されている一方、反体制派は現地時間の17日正午にあわせて抗議の意思を示すよう呼びかけていて、政権側は警戒を強めているとみられます。