0324_週次経済まとめ
■市場の動き
日経平均(INDEXNIKKEI:NI225)
現在の値: 40,888.43
前週の値: 39,740.44
差分: 1,147.99
変化率: 0.02889 (2.889%)
TOPIX(INDEXTOPPIX:TOPIX)
現在の値: 2,813.22
前週の値: 2,721.99
差分: 91.23
変化率: 0.03352 (3.352%)
S&P500(.INX)
現在の値: 5,234.18
前週の値: 5,149.42
差分: 84.76
変化率: 0.01646 (1.646%)
ダウ(.DJI)
現在の値: 39,475.9
前週の値: 38,790.43
差分: 685.47
変化率: 0.01767 (1.767%)
ナスダック(.IXIC)
現在の値: 16,428.82
前週の値: 16,103.45
差分: 325.37
変化率: 0.0202 (2.02%)
DAX(INDEXDB:DAX)
現在の値: 18,205.94
前週の値: 17,932.68
差分: 273.26
変化率: 0.01524 (1.524%)
FTSE(INDEXFTSE:UKX)
現在の値: 7,930.92
前週の値: 7,722.55
差分: 208.37
変化率: 0.02698 (2.698%)
CAC40(INDEXEURO:PX1)
現在の値: 8,151.92
前週の値: 8,148.14
差分: 3.78
変化率: 0.00046 (0.046%)
USDJPY
現在の値: 150.095
前週の値: 150.5115
差分: -0.4165
変化率: -0.00277 (-0.277%)
ERUJPY
現在の値: 162.9254
前週の値: 162.84
差分: 0.0854
変化率: 0.00052 (0.052%)
GBPJPY
現在の値: 190.0115
前週の値: 190.7185
差分: -0.707
変化率: -0.00371 (-0.371%)
■指標
■気になるニュース
ロシアの大統領選挙は17日に開票が終了し、プーチン大統領が87％余りの得票率で圧勝しました。
十分な人手を確保するのは困難で、主要な投入価格は変化が大きくなり、機器を注文してから同社の製造現場に到着するまで一層時間がかかるようになった。同社のレンズを使う米国の半導体製造産業に対する米政府の支援も強化された。政治家が地政学的環境の変化を取り込んだためだ。
こうした一連の発言は、「景気抑制的」と金融当局者が説明する金利水準であっても、米失業率が４％弱と歴史的な低水準近辺にある理由を説明することに役立つ。賃金の伸びは19年までの10年間が年率平均2.4％だったのに対し、今では４％強の状態が続いている。需要は依然として堅調で、企業は給与引き上げ分を価格転嫁することが可能性となっている。
*memo
労働供給不足と賃上げ、インフレは世界各国のトレンドになっている。
日本の厳しい人口動態でさえ、シンガポールや韓国、そして中国に比べれば、妥当に見える。新しい「クールな日本」を悪く言う人はほとんどおらず、まるで典型的な市場のオーバーシュートのようだ。
親ロシア派が分離独立を求めるジョージア領の南オセチアは、ロシアへの編入に向け同国政府と協議している。ロシア通信（ＲＩＡ）が１７日に報じた。
植田総裁は「賃金と物価の好循環を確認し、2％の『物価安定の目標』が持続的・安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったと判断した。これまでのイールドカーブ・コントロールおよびマイナス金利政策といった、大規模な金融緩和政策は、その役割を果たしたと考えている」と述べました。
植田総裁は、今回のマイナス金利の解除でいわゆる「金利のある世界」が戻ることの日本経済への影響について、「貸出金利あるいは預金金利は今回の政策変更を受けて市場金利が多少変化するが、その動向を踏まえて各金融機関の判断で設定されると思う。もっとも今回の政策変更に伴う短期金利の上昇は0.1％程度にとどまる。また、これまでと同程度の国債買い入れを継続し、さらに長期金利が急激に上昇する場合は機動的に買い入れオペの増額などを実施する方針だ。このため、今回の措置を受けて預金金利や貸出金利が大幅に上昇するとは見ていない」と述べ、影響は限定的だという見解を示しました。
植田総裁はこれまでの金融政策について「『異次元』の緩和は、一応役割を果たしたと考えている。どういう役割を果たしたかについては、現在、レビューを実施中であり、わりと近い将来にその結果を発表できることになるかと思う」と述べました。
植田総裁は今後の経済のリスクについて、「下振れリスクとしては世界経済でありとあらゆるリスクがあり、世界の金融資本市場にマイナスのショックが起こるということはある。国内では消費が思ったような回復をしてこないというのが下振れリスクとしてある。また、上振れリスクとしては、企業の賃金と価格の設定行動がインフレ期待の上昇を伴いつつ上向きになっているが、これがどこかで大きく上に振れてしまうリスクが、今のところ大きくはないが頭の中に置いておかないといけない」と述べました。
植田総裁はETF＝上場投資信託の売却を含めた処分について、「どうすべきかは常に考えていると申し上げて良いと思う。具体的に、いつからどういうふうに処分を始めるかという点は、現在、確たることは申し上げられない」と述べました。
*memo
日本銀行は長期金利をコントロールする意向なので、長期金利と紐づく設定がされている金利への影響はかなり限定的になるのではないか。
全体的にマイナス金利は止めるものの、日本経済を見ればまだ金融を緩和する必要性があり、また日銀は急激な金利の変動等に対していつでも行動をするという市場に対する牽制が各所に述べられていた。
日本銀行の植田和男総裁は２１日の参院財政金融委員会で、マイナス金利政策の解除後も「住宅ローンを含む貸出金利が大幅に上昇するとはみていない」と述べた。
*memo
メディアが"金利上昇"と報道しているが、金融機関が日本銀行に持つ当座預金の"マイナス金利が無くなる"という話だ。日銀は長期国債をコントロールをする意向だし、政策金利はまだ0パーセントである。
そのため、一般的に考えれば、まだ"金利のある世界"には程遠い。本当の"金利のある世界"になるには、QEの停止とQTの開始、ゼロ金利政策の停止と金利の利上げまで多くの段階がある。
一方、大規模緩和の終了で「バランスシートのサイズを徐々に縮小していく方向感である」と表明。「将来どこかで国債の買い入れ額を減額し、国債の保有残高も国債の償還に伴い減少していくという局面に至る」としつつ、タイミングは「現時点で確定的なことは申し上げられない状況」とも述べた。
日銀の保有国債残高は昨年12月末時点で585兆円と残高全体の47.9％を占めた。昨年は約592兆円だった日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）にほぼ匹敵する規模となっている。
短期金融市場で債券を担保に資金を借り入れるレポ取引の翌日物金利と日本銀行の新たな政策金利となった無担保コール翌日物金利が21日、プラス圏に浮上した。日本銀行がマイナス金利政策を解除したことによるもので、名実ともに短資市場の主要指標からマイナス金利が消えた。
スイス国立銀行（中央銀行）は２１日、主要金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ、１．５０％とした。予想外の決定で主要中銀として初めて利下げに踏み切った。
インフレ圧力の低下と過去１年間の実質的なフラン高を考慮。「政策金利の引き下げは経済活動も支援する」と表明した
イングランド銀行（英中央銀行）は21日、政策金利を5.25％で据え置いた。タカ派の委員２人が利上げ主張を撤回し、５会合連続の据え置きに賛成した。
ベイリー総裁は声明で「われわれはまだ金利を引き下げられる段階にはないが、事態は正しい方向に向かっている」とし、「ここ数週間で、インフレ率低下の進展を示すいっそうの心強い兆しが見られている。だが、インフレ率が目標である２％まで低下し、そこにとどまることを確認する必要があるため、今回も金利を5.25％に据え置いた」と説明した。
米金融当局が金利を据え置き、年内に0.25ポイントの利下げを３回実施するとの見通しを引き続き示したことで、20日の債券価格は上昇し、株価も過去最高値を更新した。
*memo
台湾の中央銀行は21日、予想外の利上げに踏み切った。政策金利を2008年以来の高水準に引き上げ、半導体製造の世界的な中心地である台湾が物価の「構造的変化」に直面する可能性があると警告し、根強いインフレへの取り組みを強化した。
ノルウェー中央銀行は２１日、市場の予想通り政策金利を４．５０％で据え置いた。年内の利下げが１回にとどまることを示唆した。
トランプ氏は同訴訟で、一族企業が資産価値を偽って不正な利益を得たとして４億５４００万ドルの支払いをＮＹ州地裁に命じられており、弁護団が１８日、控訴中に罰金の保証金を引き受ける保証会社を確保できていないと明らかにした。保証金を用意できなければ資産が差し押さえられる可能性がある。
不法入国者を逮捕し強制送還することを可能にするテキサス州法について、米連邦最高裁判所は19日、バイデン政権が出していたこの法律の施行差し止め要求を棄却した。
テキサス州法は移民政策を策定する連邦政府の権限を侵害するものだとして、バイデン政権は下級裁での法的プロセスが進む間、施行の保留を命じるよう最高裁に求めていた。
帝国データバンクの調査では、貸出金利が1％引き上げられた場合、対象企業の7.1％で、経常損益が黒字から赤字になるという試算も出ている（帝国データバンクが財務データを保有する企業のうち有利子負債があり支払い利息が発生している企業9万社が対象）。
ヨーロッパでは、ウクライナ産の農産物に対する支援などEU＝ヨーロッパ連合の農業政策に不満を持つ農家の抗議活動が各地で相次ぎ、EUが対応を迫られる事態となっていて、専門家からは、今後のウクライナ支援にも影響しかねないという指摘が出ています。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？