読売新聞：20240527

【自治体システム共通化】

▶全国約1800地方自治体
▶ITシステム共通化
▶行政事務の効率化（給付金の支給・学校事務など）
▶自治体職員数▷1994年330万→2023年280万人
▶自治体職員の減少▷情報システムや住民サービスの提供の低下
▶保育・介護なども共通化の候補

＜自治体システム共通化のイメージ＞
▶現行
約1800の自治体が各業務システムをバラバラに保有
▶今後
同じシステムを全国の自治体が利用
・給付金支給システム
・学校事務システム
・政府クラウド（ガバメントクラウド）

【自治体業務　人口減で限界】

▶国と地方自治体の「相互不干渉」の限界
▶現行は、業務増▷新システムの構築▷システムの乱立▷証明書の様式の相違▷非効率化
▶「ひとり情シス」▷過度な業務負担▷システム共通化に寛容
▶システム共通化▷①障害発生▷影響が広範囲②一部IT企業による寡占促進

【AI新機能「人間並み」】

▶オープンAI、グーグル、マイクロソフト（MS）
▶①人間とほぼ同じスピードで会話②会議の進行役
☆オープンAI、新AI基盤モデル「GPT-4O」▷利用者の状態を音声から推測して助言
▶従来の基盤モデル▷音声応答3～5秒
▶新モデル▷音声応答0.3秒
▶スマートフォンのカメラで撮影した手書きの文章を理解して音声で回答する機能も搭載
☆グーグル、新機能「プロジェクト・アストラ」
▶スマホの画面に写り込んだモノが何かをAIが説明
☆MS、AI会議進行「チーム・コパイロット」
▶プロジェクトマネージャーの役割（作業割り当て、スケジュール管理）
▶今年後半から有料会員向けに導入

＜悪用の懸念＞
▶オープンAI▷声色を様々に変更可能▷詐欺・偽情報の温床
▶オープンAI ヤン・ライカ氏の警鐘「人間よりはるかに賢いAIをどう制御するか、早急に考えなければならない」

【携帯出荷最少　国内2688万台】

▶2023年国内出荷台数、前年比16.4％減の2668万台
▶00年にMM総研、統計開始
▶初めて、3000万台を割込む
▶買い控えの原因①端末価格の上昇②追伸各社の割引施策の縮小
▶出荷台数の95％スマートフォン▷14.7％減の2547万台
▶出荷台数の5％ガラケー▷41.7％減の121万台
▶①端末の高額化②機能成熟▷購入サイクルの長期化
▶MM総研、24年度以降も出荷台数2000万台後半を推移予測
▶23年度のメーカー別シェア（占有率）▷①アップル50.1％②グーグル10.5％③シャープ10.2％④サムスン電子7.3％

【時事用語】

ひとり情シス：多数のシステムの保守管理やトラブル対応などを１人の職員だけ対応すること