100万の壁(住民税)も103万の壁（所得税)も106万or130万（社会保険料）の壁も全て解決する唯一の方法

初めてnoteなるもので投稿しようと思った今日この頃
初投稿なので自己紹介＝某地方役人の某中間管理職
以上

投稿主の素性なんてどうでもいいと思うので本題をば
表題のとおり税金の壁ガーとか毎日テレビネットで云々取りざたされて
いささかウンザリしている投稿主

なぜウンザリしているかというと、複雑怪奇な税制度・社会保障制度のなかでどれもこれも明確な根拠もないまま金額だけが一人歩きしている印象
これ、国民民主も例外じゃなくて所得税がかかる基礎控除等（基礎控除＋給与所得控除）が29年間据え置かれててその間物価上昇率が1.73倍だから
103万×1.73≒178万
だから基礎控除「等」を178万まで引き上げようぜという理屈
めっちゃ分かりやすいし、この側面だけから見たらかなり説得力のある主張に思えます。
けど表題のとおりいわゆる「壁」と言われる基準額はいくつもありますし
今は所得税にだけ目をいきがちですが、住民税の壁だってめっちゃ影響あるねん。ここの考え方どうすんのよ。と一地方役人は思っちゃったりするわけです。
たかだか数千円の均等割払うか払わないなんで大した話じゃないというのは大間違いで住民税非課税世帯だと、ありとあらゆる住民サービスが住民税課税世帯のそれと比べて優遇措置を受けられ、ここら辺のボーダーライン上でギリギリ課税世帯になってしまった方々はめっちゃ不公平感を感じて、この方々が日々役所に怒鳴り込んでくるわけなんですよ。毎日

じゃあ住民税の壁も引き上げりゃ満足なの？っていう話を投稿者がしたい訳じゃなくて、なにか一つ「おおきなおおきな壁」を忘れてはいませんかね？
という話

国民民主党さんは今回、基礎控除等引き上げ理由の拠り所として
憲法第二十五条
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
二　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
を挙げておられました。
「健康で文化的な最低限度の生活を営むうえで最低弦必要な額が基礎控除等になるのだ」と

ただ、健康で文化的な最低限度の生活を営むうえで最低弦必要な額を拠り所にした、もっと重大な制度がありますよね？
そう、生活保護です。
生活保護受給者叩きが昨今めっちゃ激しい今日この頃ですが
これは皆さんご存じなとおり、ワーキングプアと呼ばれている方々の可処分所得と生活保護費受給額が逆転現象を起こしているのが主な要因で
（まぁ他にも不正受給ですとか外国人に受給するのはどうなんだとか色々ありますが、これらは今回の主題は外れるのでスルー）
ここのギャップをまず埋めずに所得税控除の側面だけを見て「手取りを増やす」と言っても俯瞰的に考えたら説得力はあまり感じません。

長々書いても結局お前何が言いたいの？と思われるので結論
住民税基礎控除の壁も所得税基礎控除の壁も社会保険料の壁も一律
（概念として）生活扶助基準（第１類＋第２類）＋住宅扶助基準の合計額と同額にすべきです。
ちなみに、東京都23区における独身の生産労働年齢に当てはまる方の生活扶助＋住宅扶助基準額（最高額）はR6年度において月130940円
年額ベースで約154万円です。

生活保護受給者は今更言うまでもなくありとあらゆる公租公課、医療費等は全て免除されています。
現在の憲法では、めっちゃ乱暴な言い方すると一人あたり年間154万円の可処分所得がないと、現時点では健康で文化的な最低限の生活が営まれないと言ってる訳ですから、全ての基準額はこれに合わせるのが、本当の意味での正論パンチだと思いますが。

当然そうなると相当の7-8兆円ではすまない税収減（国税も地方税も）と社会保険料の減が生じることとなり、当然財源どうすんだとなりますが
この前、玉木代表仰いましたよね？財源は与党が考えるべきだと
累進課税強化するなり法人税引き上げなり自己負担率引き上げなり国債発行なり政府が考えるべきというのはこれもまた一つの正論

最後のほう無責任で投げやりな主張となりましたが、どうですかね？
この考え方。単なる理屈としては割と悪くないと自負してはおりますが・・・