コロナ総括❼なぜ日本政府は国民から低評価なのか？

各国の対策を比べると日本はかなり手厚いことがわかる。不評の理由はほかのところにあった。

対策の決定があまりに遅い

　国民からの印象を悪くした最大の理由は、政策決定までにかかる時間が長かったことだろう。下記、主要国のコロナ対策予算（メイン対策）の成立時期を並べてみた。数字は１次予算（１）、2次予算（２）を表している。
　フランス：（１）３月20日、（２）4月17日
　アメリカ：（１）３月27日、（２）4月25日
　イギリス：（１）３月11日、（２）３月17日
　イタリア：（１）３月11日
　ドイツ：（１）３月25日
　韓国：（１）３月11日　（２）4月30日
　日本：（１）4月30日、（２）6月12日
　説明するまでもなく、日本の突出した遅さが目立つだろう。
　加えて言えば、この予算が成立するまでの「政治的駆け引き」がまた、印象を最悪にした。生活者への給付でいえば、自民党の岸田文雄政調会長案の「低所得・減収世帯30万円」案が当初決定され、それが世論の反発を受けて、同じ自民党の二階俊博幹事長や公明党が推す「住民一律10万円」へと変化していく。
　給付スピードを考えれば一律が合理的だが、岸田案で当初決定されたのは、同氏がポスト安倍の筆頭候補であり、首相も影響力を残すため彼に配慮した、という裏事情があった。
　そうした政治的思惑で決定まで曲折があったことで、国民の気持ちが離れた。さらにその続きで、農林族や観光族などから和牛券・お魚券・旅行券の話まで重なり、イメージは地に落ちていく（詳細は◎章を参照）。

池上彰氏もドイツの文芸救済を称賛！
でも中身は空疎なもの……

　続いて、「文化芸術」関連への救済対策の打ち出しに失敗したことも大きい。各国の文化芸術対策費を見ると以下のようになる。