ベンチャー企業生存率10年6%

震災。リーマンショック。コロナ。世の中には予測がつかないことがたくさんあります。予想外な事態が起こるとビジネスが立ちゆかなくなる企業と乗り越えられる企業の違いは内部留保にあると思います。現金です。人件費が遅れると経営側と働く側の信頼が崩壊し事業継続が難しくなります。

金融機関から借りて給料を払う。また借りて家賃を払うのが当たり前になっている企業は、1回でも返済が滞ると全額の繰り上げ返済を迫られることも少なくないそう。この資金繰りというのがうまくいかないと続けられなくなります。

さらにファンドや個人の投資を頼っているビジネスモデルはIPOができないとわかった時点で引き上げられるリスクがあります。ベンチャー企業の寿命が短いのはそのためです。

会社の寿命。会社生存率とも言われています。中小企業の場合5年で42%。10年で26%。ベンチャー企業はもっと低く10年で6%。ビジネスが10年20年続くのはとても難しいのです。働いている側は自分の会社から給与が払われないという時代は信じられないかもしれませんが、実際には多くの企業であると思います。

このような会社生存率を見るためには経営者の人格と経営状態、ビジネスモデルを見るのが大切です。無理な投資が足元をすくわれることがあります。独自性や技術、スタッフの優秀さなど自社の「売り」がわかっていないと生き残れないからです。

「気合の人海戦術的な営業」「親から引き継い事業をそのまま」「やたまたま運が良かった」だけではこれからの時代はサバイブできません。

うちの会社は27期目を迎えています。これを50期100期にするためにまずは30期の数字をクリアします。続いていくことはスタッフや取引先への誠意で未来。目の前のことだけでなく5年先までを考えて行動することが大切ですよね。