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駐日ロシア大使 ： 西側の対ロシア制裁が制裁主唱国を含めた世界経済に及ぼす悪影響

Earthbound Now

💬🇷🇺M.Y.ガルージン駐日ロシア大使

西側の対ロシア制裁が制裁主唱国を含めた世界経済に及ぼす悪影響

ロシアとの経済・金融関係を断絶する西側諸国の動きは、グローバル市場に元々蓄積していた対立を限界まで尖鋭化させた。多くの予測では、制裁政策の影響は、コロナウィルス期間の世界経済における損失にも匹敵するという。つまり、それはまた西側集団自体にも大きな打撃を与えている。

1. インフレの加速。多くの国々で消費者物価の上昇はひじょうに高い指標を示している。米国7.9％、英国5.4％、EU7.5％。4月の日本の企業物価指数は、前年当月比で10％も急上昇した。二桁の上昇は、1980年以来である。原材料やエネルギー資源の価格上昇はビジネスにも悪影響を及ぼし、事業活動の縮小や現存する輸送物流拠点の崩壊、投資フローの減速、労働市場問題、企業および国民の実質所得の減少を引き起こしている。

読売新聞によれば、食品インフレの影響で今年の日本の家計支出は少なくとも23,000円の増加が予想されている。またロシアの銀行をSWIFTシステムから排除したことにより、ロシアとベラルーシからのカリウム肥料の輸入（日本市場における割合は合計26％）が制限された結果、農産物価格の上昇に影響が及んでいることを読売新聞は認めている。

2. グローバル金融システムの分裂。西側諸国によるロシアの金および外貨準備の凍結を背景に、多くの国々が自国資産を海外に置く戦略を再考し、ドル以外の通貨での貿易相手国との決済を優先し始めている。金融情報の伝達およびクロスボーダー決済のための代替チャネルの利用の需要が高まっている。

3. 軍事支出増大とインフレに苦しむ国民への支援措置、さらにはウクライナへの武器供与のための多額の支出による、一部の国々での財政赤字と国債の増加。

4. 資源技術市場ショック。 ロシアは、自動車用触媒や電子機器の製造に欠かせない希土類金属（パラジウム、チタン、タングステン、リチウム）とガス（ネオン）の最大の輸出国のひとつである。ロシア経済を孤立させようとした結果、これらの資源の供給が逼迫して世界のハイテク製品の生産危機が深刻化し、ひいては製品価格の上昇につながることになる



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