【林芳正官房長官】日本は2025年3月までに陸海空の3自衛隊を一元的に運用管理できる統合司令部の創設を目指す

Earthbound Now

転載

米軍の星条旗新聞

在日米軍司令部再編へ、との報道

ー＞記事を読むと在日米軍も知らされておらず、報道を見て国防長官室に問い合わせた

ジョー・バイデン米大統領と岸田文雄首相は、中国への懸念に鑑み、来月にも在日米軍司令部の再編成計画を明らかにすると、フィナンシャル・タイムズ紙が日曜日に報じた。

情報源を明らかにしていない同紙によれば、その目的は同盟国を巻き込んだ軍事計画と訓練を強化することだという。両首脳は4月10日にホワイトハウスで行われる会談でこの計画を発表する予定だという。

東京西部の横田基地に司令部を置く在日米軍は月曜日、国防長官室に問い合わせをした。同事務所のスポークスマン、ジョン・サプル氏はStars and Stripes紙への電子メールで、同紙の報道についてのコメントを拒否した。

林芳正官房長官は月曜日の記者会見で、報道は知っているがコメントは差し控えると述べた。

日米両軍の即応性、訓練方法、互いの装備を使用する能力を向上させるため、指揮統制に関する協力強化について日米間で話し合いが行われていると林氏は述べた。

日本は2025年3月までに、航空、海上、陸上の3自衛隊を一元的に運用管理できる統合司令部の創設を目指している。 「米軍日本司令部の機能強化も含め、米側の体制については現時点では何も決まっていないと聞いている」と林は語った。

日本は近年、中国の軍備増強と、中国の習近平国家主席が民主的で自治権のある台湾島を、必要であれば武力によって大陸と統一すると公言したことに対抗して、軍事費を増大させてきた。 安全保障の専門家によれば、在日米軍司令部を再編することで、日米統合司令部が誕生する可能性があるという。

元海兵隊大佐で日本戦略研究フォーラム（東京）の上級研究員であるグラント・ニューシャム氏は、月曜日にEメールでこう語った。 「双方が暫定的な、そしてより即効性のある対応策、たとえば海軍力をより高度に統合するような方法を考え出すかどうか。 その場合、5年から10年の遅れが生じる可能性があるという。

「ペンタゴンは特にそうだ。「一方、PRC（中国）とPLA（中国軍）は立ち止まってはいない。 東京の多摩大学にある統治戦略研究センターの副所長兼客員教授であるブラッド・グロッサマン氏は、日米同盟の改善について何年も前から話し合ってきた、と月曜日にEメールで語った。

彼は、米軍と韓国軍を統合する司令部である統合軍司令部がひとつのモデルだと述べた。 統合軍司令部は、米空軍のポール・ラカメラ司令官が率い、韓国の副司令官を置き、紛争における米韓両軍の作戦司令部として機能する。 テンプル大学ジャパンキャンパスの国際問題専門家であるジェームズ・ブラウン氏は、日本に統合司令部を設置しようとする動きは、台湾防衛に対する懸念によって形成されていると付け加えた。

米軍司令部を再編成するために、同盟国同士が相互防衛条約を改正する必要はない、と彼は同日メールで述べた。

「その点で重要な変化は、集団的自衛権を容認する（日本の）憲法の解釈変更によってすでに起きている。「そうではなく、危機の際に同盟がより効果的に機能するよう、組織的な改革を行うことなのだ。
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