第213回通常国会 内閣提出法案16号 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案をmgmgしてみる。
関連法案同時付託法案「低炭素水素供給利用法」と「二酸化炭素貯留事業法(CCS事業法案)」は一括審議となります。
主に、低炭素水素供給利用法（ここ）のノートで法案雑感や記事を纏めます。
2法案一括審議
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重要法案（水素CCS）
「低炭素水素等供給利用促進法」「二酸化炭素貯留事業法」（CCS事業法案）
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衆議院
https://www.shugiintv.go.jp/jp/
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案（213国会閣16）
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2024/03/12
衆議院本会議
重要法案（水素CCS）◀
「水素社会推進法案」◀
「二酸化炭素貯留事業法案」（CCS事業法案）◀
趣旨説明・質疑◀
2024/03/15
衆議院経済産業委員会
1.大臣所信に対する質疑（2日目）
2.重要法案（水素CCS）◀
「低炭素水素等供給利用促進法」「二酸化炭素貯留事業法」（CCS事業法案）趣旨説明聴取◀
2024/03/22
衆議院経済産業委員会
重要法案（水素CCS）
「低炭素水素等供給利用促進法」「二酸化炭素貯留事業法」（CCS事業法案）に関する質疑
2024/03/27
衆議院経済産業委員会
重要法案（水素CCS）
3.「二酸化炭素貯留事業法」参考人の意見陳述および参考人に対する質疑
2.「低炭素水素等供給利用促進法」「二酸化炭素貯留事業法」（CCS事業法案）対政府質疑
2024/03/29
衆議院経済産業委員会
重要法案（水素CCS）
「低炭素水素等供給利用促進法」（CCS事業法案）参考人の意見陳述および参考人に対する質疑
2024/04/03
経済産業・環境連合審査会
重要法案（水素CCS）
「低炭素水素等供給利用促進法」「二酸化炭素貯留事業法」（CCS事業法案）に関する質疑
2024/04/03
衆議院経済産業委員会
重要法案（水素CCS）
「低炭素水素等供給利用促進法」「二酸化炭素貯留事業法」（CCS事業法案）に関する質疑
2024/04/05
衆議院経済産業委員会
重要法案（水素CCS）
「低炭素水素等供給利用促進法」「二酸化炭素貯留事業法」に関する質疑、採決
2024/04/09
衆議院本会議
1.上がり法案の処理
「日・アンゴラ投資協定」採決
「日・ギリシャ租税条約」採決
「日・EU経済連携協定改正議定書」採決
🐦重要法案◀
「低炭素水素等供給利用促進法」採決◀
🐦重要法案◀
「二酸化炭素貯留事業法」（CCS事業法案）採決◀
重要広範
「重要経済安保情報促進活用法」（セキュリティ・クリアランス法案）【修正】討論、採決
重要広範
「経済安保推進法」討論、採決
2.重要法案
「放送法改正案」趣旨説明、質疑
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ざっくり雑感
低炭素水素供給利用法、水素CCSと呼ばれているみたい。
記事から引用するよ！
『法案は、水素やアンモニアの利活用を促進するため企業を支援したり、二酸化炭素の貯留技術を推進するもの。太陽光や風力発電の問題を解消する次世代エネルギー分野で日本が先行できるか注目される。』
2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、徹底した省エネ、再エネや原子力といった脱炭素電源の利用促進などを進めるとともに、脱炭素化が難しい分野においてもGXを推進していくことが不可欠です。
この2つの法律案は、鉄鋼・化学等の産業や、モビリティ、発電といった、脱炭素化が難しい分野においてGXを推進するため、こうした分野における（1）低炭素水素等の供給・利用の促進を図るとともに、（2）CCS（二酸化炭素の地中貯留、Carbon dioxide Capture and Storage）に関する事業環境整備を行うものであり、令和5年7月に閣議決定された「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略」に基づいて、所要の措置を講じるものです。
法案情報
内閣法制局情報
主管省庁情報
https://www.meti.go.jp/press/2023/02/20240213002/20240213002.html
審議情報
衆議院
選択された議案の情報
提出回次:第213回
議案種類:閣法 16号
議案名:脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案
照会できる情報の一覧
提出時法律案
審議経過情報
付託委員会趣旨説明
↓発言URL
→衆議院委員会討論
↓発言URL
衆議院本会議委員長報告
↓発言URL
参議院
議案審議情報
付託委員会趣旨説明
↓発言URL
→参議院委員会討論
↓発言URL
参議院本会議委員長報告
↓発言URL
関連記事
水素社会推進法案、CCS事業法案を閣議決定
2024年02月14日
2024年2月13日、「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案」（水素社会推進法案）と「二酸化炭素の貯留事業に関する法律案」（CCS事業法案）が閣議決定された。現国会に提出される予定だ。
水素社会推進法案は、低炭素水素などの供給・利用を促進するためのものだ。基本方針の策定、計画認定制度の創設、計画認定を受けた事業者に対する支援として、「価格差に着目した支援」、「拠点整備支援」や規制の特例措置を講じる。同時に、水素の供給事業者が取り組むべき基準も策定する。
CCS事業法案は、2030年までに民間事業者が国内におけるCCS事業を開始するための環境整備のための法律案だ。貯留事業と試掘に係る許可制度、貯留権・試掘権の創設、貯留事業者および二酸化炭素の導管輸送事業に関する事業規制、保安規制を整備する。
脱炭素社会実現へ次の一手
水素社会推進法案・CCS事業法案
2024年2月20日
政府は2050年カーボンニュートラル実現に向けて水素社会推進法案と二酸化炭素（CO2）貯留事業法案（CCS事業法案）を閣議決定し、今国会に提出しました。エネルギー分野での脱炭素化を進めるため、政府与党ではこれまで省エネ法の改正やGX（グリーン・トランスフォーメーション）脱炭素電源法を制定する等、法整備を進めてきましたが、今国会では脱炭素社会実現へ次なる一手を進めるため、2法案の成立を目指します。
脱炭素社会実現へ次の一手 水素社会推進法案・CCS事業法案
省エネ法・GX関連法に次ぐ改正
エネルギー分野の脱炭素化を進める方向性として（1）徹底した省エネ（2）脱炭素電源の利用促進（3）低炭素水素等の利用促進（4）残存するCO2の回収・貯留――という4つのアプローチがあります。
【水素社会推進法とCCS事業法】脱炭素社会実現に向け閣議決定 貯蔵・運搬可能な水素・アンモニアの利活用に注目
2024年2月14日 水曜 午後8:30
政府は13日、脱炭素社会の実現に向け「水素社会推進法」などを閣議決定。法案は、水素やアンモニアの利活用を促進するため企業を支援したり、二酸化炭素の貯留技術を推進するもの。太陽光や風力発電の問題を解消する次世代エネルギー分野で日本が先行できるか注目される。
脱炭素へ…2法案を閣議決定
脱炭素社会の実現に向けて、政府は次世代エネルギーの利活用を促進する「水素社会推進法」と「CCS事業法」の2法案を閣議決定した。
政府が13日に閣議決定した「水素社会推進法」は、次世代エネルギーの水素や、アンモニアの利活用を促進するため、企業に財政支援を行う法案。
設備を建設する助成金のほか、水素と天然ガスの販売価格差を埋めるための補助金を創設し、普及を後押しする。
また「CCS事業法」は、工場などから排出される二酸化炭素を地中深くに貯留する技術「CCS」を実用化するための許可制度などを定めたもので、地層を調査する権利「試掘権」や、実際に貯留する権利「貯留権」を与える。
政府は両法案の今国会での成立、2024年内の施行を目指す。
水素社会推進法案、衆院で審議入り
政治
2024年3月12日 17:10
製造時に出る二酸化炭素（CO2）が比較的少ない低炭素水素の供給・利用を促すための水素社会推進法案が12日の衆院本会議で審議入りした。低炭素水素を製造・利用する企業の事業計画を政府が認定する。企業の設備投資に必要な資金などを補助する。
政府は2050年までにCO2の排出量を実質ゼロにする目標を掲げる。化石燃料を使う鉄鋼や発電などの分野は脱炭素が難しいとされる。低炭素水素を普及させることで、こうした分野での脱炭素の推進を狙う。
CO2を回収して地下に貯留する事業のための環境を整備する法案も審議を始めた。政府がCO2の貯留を担う事業者を選ぶ制度を設ける。政府は30年までに国内で民間事業者がCO2の貯留事業を始められる環境を整えると定める。
＜社説＞ＣＯ２貯留法案 事業化には環境配慮を
2024年3月25日 5:00
苫小牧などで実証作業が進む、二酸化炭素（CO2）を地下に貯留するCCS技術について政府が事業推進の法案を国会に提出した。
2050年が目標の温室効果ガス実質ゼロ達成の切り札ともされ、あいまいだった試掘・貯留の許可や規制ルールを明確にした。
30年度までに事業を始め、年間でCO2国内排出量の約1％相当の1300万トン貯留を目指す。
経済産業省は昨年に支援対象の先進的事業7件を選んだが、中では苫小牧は有望視される。
再生可能エネルギー由来の「グリーン水素」とCO2から合成燃料を製造する計画もあり、拠点形成への期待は大きい。
ただし貯留自体は脱炭素の抜本解決にならないとの声は多く、技術面も未知の部分がある。周辺環境への影響も含めて懸念は残る。
CCSはCO2に圧力をかけ、液体のような状態にして約千メートル超の地中に埋める技術だ。資源エネルギー庁によるとカナダやオーストラリアで事業化が進む。
苫小牧では出光興産（東京）と北海道電力、石油資源開発（東京）の3社が計画を進めている。
この地域では16～19年度に経産省が海底下で大規模な実証試験を行ったが、従来は環境省所管の海洋汚染防止法で海中のCO2濃度調査が義務づけられていた。
新法案は貯留に適した地層がありそうな区域を経産相が「特定区域」に指定し、許可を与えた事業者に試掘権や貯留権を設定する。
事業者にはCO2漏えいを確認するモニタリング義務があり、故意・過失にかかわらず損害賠償を負う「無過失責任」を求める。
厳しい規制とも言えるが、短期間で成果を出すためにトラブル発生をいとわぬ規定にも映る。
法案成立を見越し、10月には関西電力の舞鶴発電所（京都府）で液化したCO2を専用船で苫小牧に輸送する実証実験も始まる。
日程ありきでは不測の事態でも後戻りできまい。持続可能な技術確立のため慎重さを求めたい。
CCSは昨年12月開かれた国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）で合意した「化石燃料からの脱却を加速させる」技術としても注目を集める。
一方で技術が本格導入できれば石油、石炭の化石燃料を使い続ける道が開ける。このため産油国が推進に熱心とされており、本来の脱炭素化とは裏腹な関係にある。
そもそも温室効果ガスを発生させないのが筋だ。政府は再エネ主力化の道を避けてはならない。