第213回通常国会 内閣提出法案17号 二酸化炭素の貯留事業に関する法律案をmgmgしてみる
関連法案同時付託法案「低炭素水素供給利用法」と「二酸化炭素貯留事業法(CCS事業法案)」は一括審議となります。
主に、低炭素水素供給利用法（リンク先）のノートで法案雑感や記事を纏めます。
2法案一括審議
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重要法案（水素CCS）
「低炭素水素等供給利用促進法」「二酸化炭素貯留事業法」（CCS事業法案）
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衆議院
https://www.shugiintv.go.jp/jp/
二酸化炭素の貯留事業に関する法律案（213国会閣17）
ざっくり雑感
二酸化炭素貯留事業法(CCS事業法案)と呼ばれているみたい。
『法案では、国が二酸化炭素をためられる区域を指定したうえで、公募によって選ばれた事業者にCCS事業の許可を与えるとしています。許可を受けた事業者は、▽二酸化炭素をためるのに適した地層かどうか確認するため掘削する「試掘権」や、▽実際に二酸化炭素をためられる「貯留権」が与えられます。一方で、事業者は二酸化炭素が漏れていないか監視する義務があり、漏えいによる事故などが発生した場合は、故意や過失があったかどうかにかかわらず、賠償責任を負うと定められています。』
ということみたい。
法案情報
内閣法制局情報
主管省庁情報
https://www.meti.go.jp/press/2023/02/20240213002/20240213002.html
審議情報
衆議院
選択された議案の情報
提出回次:第213回
議案種類:閣法 17号
議案名:二酸化炭素の貯留事業に関する法律案
照会できる情報の一覧
提出時法律案
審議経過情報
付託委員会趣旨説明
↓発言URL
→衆議院委員会討論
↓発言URL
衆議院本会議委員長報告
↓発言URL
参議院
議案審議情報
付託委員会趣旨説明
↓発言URL
→参議院委員会討論
↓発言URL
参議院本会議委員長報告
↓発言URL
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ＣＯ２を回収して地下貯留、国内外７か所を選出…政府が集中支援で早期事業化狙う
2023/06/13 07:25
二酸化炭素（ＣＯ２）を回収して地下に貯留する「ＣＣＳ」の事業化に向け、経済産業省が国内外の７か所を選出したことが明らかになった。ＣＣＳは温暖化対策の切り札とされ、政府が集中的に支援して早期にビジネスモデルを確立させる狙いがある。近く発表し、２０２３年度から事業支援を始める。
選出したのは、エネオスグループと電源開発が計画している九州沖合や、出光興産などが検討中の北海道の沿岸に加え、東北と新潟、首都圏の国内計５か所と、マレーシア沖とオセアニア海域の海外２か所。
いずれも日本企業が主導するプロジェクトで、火力発電所や製油所などからＣＯ２を集め、船舶やパイプラインで輸送して貯留することを目指している。
ＣＣＳは、海外では１９９０年代から実用化されているが、初期費用が数百億円と巨額で、採算が見通しづらいことから、日本では実証実験にとどまっている。
経産省は日本での事業化を急ぐため、４月に支援対象となる「先進事業」を公募していた。学識経験者らによる委員会がＣＯ２の回収・輸送方法や貯留地域などを精査して７か所に絞り込んだ。
政府は３０年までに、年６００万～１２００万トンのＣＯ２を地下に貯留する目標を掲げている。今回の７か所が事業化されれば、３０年度には日本が１年間に排出するＣＯ２の１％強に相当する約１３００万トンを貯留できると見込んでいる。
各プロジェクトに参加する企業は、経産省所管のエネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）と業務委託契約を結ぶ。２３年度はＣＯ２回収設備の設計や貯留地域の選定に向けた調査などを進める予定だ。
経産省の試算では、５０年にＣＯ２排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を実現するには、ＣＣＳによる貯留量を年１・２億～２・４億トンにする必要がある。
◆ ＣＣＳ ＝二酸化炭素を回収して海底や地下に閉じ込め、実質的に排出量を減らす技術。英語の二酸化炭素（Carbon dioxide）、回収（Capture）、貯留（Storage）の頭文字を取った。
脱炭素の切り札！？ 二酸化炭素の地下貯留
2023.12.01 : #温暖化・気候変動／#環境
再生可能エネルギーの最大限の導入に加え、省エネに次ぐ省エネ。
それでも二酸化炭素を削減し切れなかったらどうするのか。
いま、脱炭素の切り札として期待されているのが、二酸化炭素を回収して地下深くに貯留する、『ＣＣＳ』という技術だ（Carbon dioxide Capture and Storage）。
海外では２００件近いプロジェクトが立ち上がり、日本でも２０３０年までの事業開始に向けた取り組みが各地で始まっている。
その現在地を取材した。
ＣＣＳとは？ 地下構造が重要
ことし１０月、訪れたのは北海道・苫小牧市。およそ１７万人が暮らす港湾都市の一角に、国内初となるＣＣＳの大規模な実証施設がある。
施設の中でひときわ目立つのが、高さ５０メートルほどの塔だ。中には特殊な吸収材が入っている。隣接する製油所で排出されたガスをこの施設に通すことで、二酸化炭素だけを分離して回収することができるという。
次に案内されたのが、『圧入井』（あつにゅうせい）と呼ばれる井戸。回収した二酸化炭素に高い圧力をかけ、この井戸を通じて、海底の地下１０００メートル以深の地層に送り込む。
ここで重要になるのが地下の構造だ。
二酸化炭素を貯留するのは、砂岩などの隙間が多い地層。その上にある泥岩などの地層がふたの役割を果たすことで、半永久的に閉じ込めることができるとされている。
この実証施設では、２０１９年１１月までの３年半で目標としていた３０万トンの貯留を達成。いま海外も含めて多くの視察者が訪れているという。
日本ＣＣＳ調査 山岸和幸 広報渉外グループ長
「年間２０００人ぐらいのお客さんが来ていますが、今年は半期で１５００人を超え、過去最高のペースです。人口１７万弱の大都市の近くでＣＣＳを行っている例は世界でも珍しく、海外の方も注目しています」。
ＣＣＳ注目の背景は
カーボンニュートラルの実現に不可欠とされるＣＣＳ。
注目される背景には、現実的に温室効果ガスの排出量を完全にはゼロにできないという認識がある。
脱炭素化を進めても、素材産業や石油精製産業といった分野は削減が難しく、排出した二酸化炭素を回収・貯留することで“実質的に排出しなかったことにできる”ＣＣＳへの期待は大きい。
ＩＥＡ＝国際エネルギー機関は、２０５０年時点で脱炭素社会を実現するには、現在の二酸化炭素排出量の２割にあたる貯留が必要と試算。海外では、欧米を中心に２００件近いプロジェクトが立ち上がっている。
日本政府もこうした動きに遅れまいと、今年６月に７つの民間プロジェクトを「先進的ＣＣＳ事業」に選定した。２０３０年までの事業開始に向けて資金面などで支援することにしている。
地域住民の理解が不可欠
一方、今後ＣＣＳの事業を進める上で欠かせないのが、地域住民の理解だ。
実証が行われている苫小牧沿岸の海域は、全国一の漁獲量を誇るホッキ貝をはじめ豊かな漁場として知られている。
漁業関係者から聞かれたのは、万が一にも二酸化炭素が漏れて海洋生物や漁業に影響が出ることがないよう、安全に進めてほしいという声だった。
苫小牧漁協 赤澤一貴 総務部長
「脱炭素や温暖化対策は我々にとっても非常に重要な課題で、ＣＣＳを進めることは必要だと思うが、何かトラブルが起きてしまうと風評被害含めていろんな課題にぶつかってしまう可能性がある。そこで生業としている人たちが置き去りにならないよう、どう共存していくのか考える必要がある」
実際、安全性に問題はないのか。
苫小牧で実証を行う日本ＣＣＳ調査によると、今も二酸化炭素は想定通りの地層にとどまっていて、これまでに漏洩を示唆するデータは確認されていないという。
また、地下資源の開発に詳しい専門家は、今の技術で漏洩などのリスクは押さえ込めると指摘する。
早稲田大学 古井健二 教授
「ＣＣＳは、石油や天然ガス開発の手法が基礎になるため、技術的にはある程度確立されている。漏洩経路としては井戸から漏洩するリスクが高いが、隙間をセメントで埋めるなど、今の知見や技術を使って押さえ込むことができると思っている」
ただ、地震が多い日本だからこそ考慮すべきこともあるという。
「日本のように地震の多い国では、二酸化炭素の貯留による断層への影響も懸念される。地震を誘発するリスクはかなり小さいと考えられるが、断層から離れた場所を選ぶなどの検討も必要。地下の構造は直接目に見えないこともあり、情報の不確実性を認識した上で事業の計画や操業を進める必要がある」。
とに小さな揺れを発生させる。
この揺れを地下の光ファイバーケーブルで受信して分析することで、二酸化炭素がどこにどのように広がっているか推定できるという。
JOGMEC 赤井崇嗣 地下技術課長
「地下でＣＯ２がどのように貯留されているかをきちっと示していくことが、社会からの理解を得るために非常に重要な事だと思う。ここで得られた技術知見は近い将来どんどんと立ち上がっていくＣＣＳ事業に直接的に貢献できると考えている」
果たしてＣＣＳはどこまで広がっていくのか。
普及をはかる国にとって、安全性以外にも課題は多い。
まずは民間事業者が参入しやすいような環境の整備が求められている。国は、施設を整備する際の許認可の仕組みや事故が起きた際の損害賠償の考え方などの検討を始めていて、法制度としてまとめることにしている。
また、ＣＣＳにかかる費用をどうまかなっていくのかも課題だ。国として負担するならば、国民的な理解も欠かせない。
取り組みは緒に就いたばかりで、今後の動きが注目される。
（１１月２１日 おはよう日本で放送）
ＣＯ２貯留、許可制に 計画策定も義務付け―経産省案
2023年12月05日19時18分
経済産業省は５日、二酸化炭素（ＣＯ２）を回収して地中にためる技術「ＣＣＳ」を巡り、掘削や貯留の事業を経産相による許可制とする制度案を公表した。事業者には実施計画の策定を求め、被害が出た場合、賠償責任も課す。
ＣＯ２、初の海外貯留 マレーシア石油会社と覚書―経産省
同日、産業構造審議会（経産相の諮問機関）と総合資源エネルギー調査会（同）のそれぞれの小委員会の合同会議で示した。ＣＣＳは脱炭素化につながる技術として期待されており、２０３０年までの事業開始に向けて法整備を急ぐ。（2023/12/05-19:18）
CO2地下貯留権を創設 政府、通常国会に法案提出へ排出削減へ官民投資促す
2023年12月20日 2:00 [会員限定記事]
脱炭素に向けた官民投資を促す政府の新制度が整う見通しだ。二酸化炭素（CO2）の地下貯留（CCS）を認める「貯留権」や、貯留の適地かどうかを確認するための掘削を認める「試掘権」を設ける。
エネルギーを化石燃料から水素に転換する仕組みもつくる。
50年にCO2排出を実質ゼロにする目標を達成するにはCCSが必要とされる。海外で実用化しており、日本は30年度に600万～1200万トンの貯留を始める計画だ。...
九州の電源、蓄電とCO2貯留が脱炭素のカギに
どうする脱炭素
環境エネ・素材
2023年12月23日 9:00
九州電力は、太陽光などの再生可能エネルギーを主力電源化するとともに、電力の需要に応じて機動的に発電量を増減できる火力発電を調整役として引き続き重視していく方針を示しています。2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、余剰再生エネを有効活用する「蓄電」と、火力発電などで出た二酸化炭素（CO2）を地中に貯留する「CCS」の実用化は大きなカギとなります。
海運ニッポン、CCSインフラに活路
CO₂大量輸送へ世界初の低温低圧船
2024.01.15
CO2回収・貯留（CCS）事業の普及に不可欠なインフラが液化CO2輸送船だ。川崎汽船など日本の海運企業は、海の脱炭素インフラを握るべく開発を急ぐ。
2023年11月28日、液化CO2の長距離海上輸送を目的とした実証船「えくすくぅる」が運航を開始した。マイナス50℃、0.6MPaの低温低圧での液化CO2輸送船の稼働は世界初となる。30年以降本格化するCO2回収・貯留（CCS）の需要をにらみ、CO2の大量輸送を可能にする低温低圧の液化CO2輸送船の開発競争が過熱しつつある。
CCSとは、発電所や工場などから排出されるCO2を回収し、地中深くに圧入・貯留する技術。国際エネルギー機関（IEA）は、50年ネットゼロの実現には年間36億～72億tのCCSが必要と予想する。既に世界で約200件のCCSプロジェクトが公表され、30年代半ばには200隻以上の液化CO2輸送船が必要と言われる。だが従来型の中温中圧（マイナス20℃、2MPa程度）のCO2輸送船は大型化が困難なため、大量輸送技術の開発が急ピッチで進んでいる。
LNG船のノウハウ生かす
政府は50年にCCSにより年間約1.2億～2.4億tのCO2削減目標を掲げる。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は21年から低温低圧のCO2輸送技術の開発に着手。1000km超の長距離輸送で50年に輸送コストの4割削減を目指す。
実証船「えくすくぅる」の開発では、海運大手の川崎汽船が技術協力を行った。低温低圧輸送の課題は、圧力変動によるCO2の固化（ドライアイス化）だ。CO2は5.3気圧付近でマイナス56.6℃以下の低温になると、液体から一気にガスと固体に分離する。ドライアイスによって配管の閉塞などが起きれば事故につながりかねないため、精緻な圧力制御が必要だ。
「当社は液化ガス（LPG/LNG）船の運用で豊富な実績があり、低温低圧のCO2輸送の運用においてこれまでに培った圧力制御や温度管理のノウハウが生かせる」と、同社カーボンニュートラル推進グループの佐々木純グループ長は話す。
同社は24年にノルウェー企業が開始するCCSプロジェクトで、液化CO2輸送船（中温中圧、マイナス25℃、約1.7MPa）の運行を担う。23年11月にはマレーシアのエネルギー会社ペトロナスとのCCS事業に参画すると発表した。日本の工場などからCO2を回収してマレーシアのガス田の海底地下に貯留する事業を28年に開始し、30年代前半に年間1000万t以上の貯留を目指す。
商船三井もオーストラリアの研究機関などと共同で低温低圧のCO2輸送船の開発を進める。一方、日本郵船は常温高圧でのCO2輸送技術を検討しており、ノルウェーの海運企業と技術開発の合弁会社を設立した。
海運業界では、欧州勢がメタノールを燃料に使うなど船舶の脱炭素で先行する。日本はCCSで脚光を浴びる液化CO2輸送インフラで存在感を発揮したい考えだ。CO2の出荷から受け入れまでの一貫輸送システムを確立し、低コストを実現するビジネスモデルの構築が課題になる。
「CCS」実用化へ 事業許可制度など盛り込んだ法案 閣議決定
2024年2月13日 10時51分
工場などから排出された二酸化炭素を回収し、地中深くにためる「CCS」と呼ばれる技術の実用化に向けて、事業者の許可制度などを盛り込んだ法案が13日の閣議で決定されました。
「CCS」は、工場などから排出された二酸化炭素を分離、回収し、地中深くにためる技術で、政府は脱炭素社会の実現に向け導入が不可欠だとしていて、2030年の実用化を目指しています。
こうした中で、政府は、CCSの事業環境を整備するための新たな法案を13日の閣議で決定しました。
法案では、国が二酸化炭素をためられる区域を指定したうえで、公募によって選ばれた事業者にCCS事業の許可を与えるとしています。
許可を受けた事業者は、
▽二酸化炭素をためるのに適した地層かどうか確認するため掘削する「試掘権」や、
▽実際に二酸化炭素をためられる「貯留権」が与えられます。
一方で、事業者は二酸化炭素が漏れていないか監視する義務があり、漏えいによる事故などが発生した場合は、故意や過失があったかどうかにかかわらず、賠償責任を負うと定められています。
政府は今の通常国会での法案成立を目指していて、法制度を整えることでCCSの事業化を後押ししたいとしています。
水素普及に向けた新法案も閣議決定
また、閣議では、次世代のエネルギーとして期待される水素のさらなる普及に向けて、天然ガスなどとの価格差を埋めるため、補助金を支給する制度の創設などを盛り込んだ新たな法案も決定されました。
政府は、今の通常国会での成立を目指す方針です。