第212回臨時国会　内閣提出法案02号　特別職の職員の給与に関する法律及び二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案をmgmgしてみる

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関連法案
同時付託法案「一般職給与法」「特別職給与法」は一括審議となりますので、一般職給与法のノート（下記リンク）で法案雑感や記事を纏めます


ざっくり雑感

特別職給与法改正案　と呼ばれているみたい。
給与の引上げ法案みたい。
『一般職の国家公務員の給与改定に伴い、特別職の職員の給与の額の改定を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。』
という事みたい。

いよいよ臨時国会が始まって給与法改正法案という事で報道になり始めてから、一般公務員の給与改正と同時に特別公務員の給与アップについて批判が高まってきているよ。
今まで返納しているし、これからも返納すると思うけど、自主返納となるので、それはどうなの？という批判が出ているよ。
『一般職に準ずると定めた法令の規定はないが、内閣人事局は「従来そういう取り扱いをしてきた」と例年通りの対応と説明する。』
というのが理由みたい。
立憲から修正対案が提出されたよ！

昭和二十四年法律第二百五十二号
特別職の職員の給与に関する法律
（目的及び適用範囲）
第一条　この法律は、次に掲げる国家公務員（以下「特別職の職員」という。）の受ける給与及び公務又は通勤による災害補償について定めることを目的とする。
一　内閣総理大臣
二　国務大臣
三　会計検査院長及びその他の検査官
四　人事院総裁及びその他の人事官
五　内閣法制局長官
六　内閣官房副長官
七　内閣危機管理監
七の二　国家安全保障局長
八　内閣官房副長官補、内閣広報官及び内閣情報官
九　常勤の内閣総理大臣補佐官
十　副大臣
十一　大臣政務官
十一の二　常勤の大臣補佐官
十一の三　デジタル監
十二　国家公務員倫理審査会の常勤の会長及び常勤の委員
十三　公正取引委員会の委員長及び委員
十四　国家公安委員会委員
十四の二　個人情報保護委員会の委員長及び常勤の委員
十四の三　カジノ管理委員会の委員長及び常勤の委員
十五　公害等調整委員会の委員長及び常勤の委員
十六　中央労働委員会の常勤の公益を代表する委員
十六の二　運輸安全委員会の委員長及び常勤の委員
十六の三　原子力規制委員会の委員長及び委員
十七　総合科学技術・イノベーション会議の常勤の議員
十八　原子力委員会委員長
十八の二　再就職等監視委員会委員長
十九　証券取引等監視委員会委員長
二十　公認会計士・監査審査会会長
二十一　中央更生保護審査会委員長
二十二　削除
二十三　社会保険審査会委員長
二十四　削除
二十五　食品安全委員会の常勤の委員
二十六　原子力委員会の常勤の委員
二十七　削除
二十八　公益認定等委員会の常勤の委員
二十九　証券取引等監視委員会委員
三十　公認会計士・監査審査会の常勤の委員
三十一　地方財政審議会委員
三十一の二　行政不服審査会の常勤の委員
三十一の三　情報公開・個人情報保護審査会の常勤の委員
三十二　国地方係争処理委員会の常勤の委員
三十三　電気通信紛争処理委員会の常勤の委員
三十四　中央更生保護審査会の常勤の委員
三十五　削除
三十六　労働保険審査会の常勤の委員
三十七　社会保険審査会委員
三十八　運輸審議会の常勤の委員
三十九　土地鑑定委員会の常勤の委員
四十　削除
四十一　公害健康被害補償不服審査会の常勤の委員
四十二　宮内庁長官、侍従長、東宮大夫及び式部官長
四十三　特命全権大使（以下「大使」という。）及び特命全権公使（以下「公使」という。）
四十四　国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二条第三項第八号に掲げる秘書官及び裁判所法（昭和二十二年法律第五十九号）に定める裁判官の秘書官（以下「秘書官」という。）
四十五　非常勤の内閣総理大臣補佐官
四十五の二　非常勤の大臣補佐官
四十六　会計検査院情報公開・個人情報保護審査会の委員
四十七　国家公務員倫理審査会の非常勤の会長及び非常勤の委員
四十七の二　個人情報保護委員会の非常勤の委員
四十七の三　カジノ管理委員会の非常勤の委員
四十八　公害等調整委員会の非常勤の委員
四十九　公安審査委員会の委員長及び委員
五十　中央労働委員会の非常勤の公益を代表する委員
五十の二　運輸安全委員会の非常勤の委員
五十一　総合科学技術・イノベーション会議の非常勤の議員
五十二　食品安全委員会の非常勤の委員
五十三　原子力委員会の非常勤の委員
五十四　削除
五十五　衆議院議員選挙区画定審議会委員
五十六　国会等移転審議会委員
五十七　公益認定等委員会の非常勤の委員
五十七の二　再就職等監視委員会委員
五十八　公認会計士・監査審査会の非常勤の委員
五十八の二　行政不服審査会の非常勤の委員
五十八の三　情報公開・個人情報保護審査会の非常勤の委員
五十九　国地方係争処理委員会の非常勤の委員
六十　電気通信紛争処理委員会の非常勤の委員
六十一　電波監理審議会委員
六十二　中央更生保護審査会の非常勤の委員
六十三　削除
六十四　労働保険審査会の非常勤の委員
六十五　中央社会保険医療協議会の公益を代表する委員
六十五の二　調達価格等算定委員会委員
六十六　運輸審議会の非常勤の委員
六十七　土地鑑定委員会の非常勤の委員
六十八　削除
六十九　公害健康被害補償不服審査会の非常勤の委員
七十　中央選挙管理会の委員
七十の二　政治資金適正化委員会の委員
七十一　日本ユネスコ国内委員会の会長、副会長及び委員
七十二　日本学術会議会員
七十三　国家公務員法第二条第三項第十号に掲げる宮内庁の職員のうち第四十二号に掲げる者以外の者
七十四　国会職員
七十五　国会議員の秘書

令和四年法律第十四号
二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法
（目的等）
第一条　この法律は、令和七年に開催される二千二十五年日本国際博覧会に関し、国際博覧会条約第十二条の規定に基づく政府代表の設置及びその任務、給与等について定めることを目的とする。
（略）
（給与及び災害補償）
第六条　代表の俸給月額は、百十七万五千円とし、その他代表の給与、代表の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償及び公務上の災害又は通勤による災害を受けた代表に対する福祉事業については、特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十二号）第一条第一号から第四十三号までに掲げる特別職の職員の例による。

法案情報

内閣法制局情報

主管省庁情報

審議情報

衆議院

審議経過情報

付託委員会趣旨説明

↓発言URL


→衆議院委員会討論

開会数　　　　 委員会2回　

討論　　　　　 ▽閣法第1号、閣法第2号及び修正案一括
○原案に賛成、修正案に反対・・・中山展宏君（自民）
○原案に反対、修正案に賛成・・・本庄知史君（立憲）、堀場幸子君（維新）、塩川鉄也君（共産）、緒方林太郎君（有志）、大石あきこ君（れ新）　

議決結果　　　 可決　
会派態度　　　 多数　
賛成会派　　　 自民、公明、国民　
反対会派　　　 立憲、維新、共産、有志、れ新
予算との関係　無


↓発言URL




衆議院本会議委員長報告
↓発言URL




参議院

議案審議情報

付託委員会趣旨説明
↓発言URL




→参議院委員会討論


↓発言URL



参議院本会議委員長報告
↓発言URL



関連記事

首相や閣僚の給与増額法案に注目　野党「国民の理解得られない」

毎日新聞 2023/11/2 18:26（最終更新 11/2 18:27） 有料記事 

　政府が臨時国会に提出した国家公務員特別職の給与法改正案が注目を浴びている。物価高が進む中、岸田文雄首相や閣僚の給与を増額する内容で、野党が「国民の理解を得られない」と批判を強めている。

　国家公務員一般職の2023年度給与を巡っては、人事院が8月、月給、ボーナス両方を2年連続で引き上げるよう勧告。政府は10月に勧告受け入れを決め、臨時国会に一般職の給与法改正案を提出した。

　これに併せて提出したのが首相や閣僚ら特別職の給与法改正案で、一般職である省庁幹部職員の増額幅に準じて給与を引き上げる。法案によると、首相は月給6000円、ボーナスは夏冬の合計で0・1カ月分を引き上げ、年収は46万円増の4061万円。閣僚の年収は32万円増の2961万円となる。

首相・閣僚の給与増に批判　物価高、野党「理解得られず」
2023年11月2日 17:30 | 無料公開

首相と閣僚の年収

　政府が臨時国会に提出した国家公務員特別職の給与法改正案が注目を浴びている。物価高が進む中、岸田文雄首相や閣僚の給与を増額する内容で、野党が「国民の理解を得られない」と批判を強めているためだ。首相は追及をかわそうと、行財政改革の一環で年収の一部を自主返納しているとアピールしている。

　国家公務員は、省庁で働く職員ら一般職と、首相や閣僚ら特別職に分けられる。一般職の２３年度給与を巡っては、人事院が８月、月給、ボーナス両方を２年連続で引き上げるよう勧告。政府は１０月に勧告受け入れを決め、臨時国会に一般職の給与法改正案を提出した。

　併せて提出したのが特別職の給与法改正案で、一般職である省庁幹部職員の増額幅に準じて給与を引き上げる。一般職に準ずると定めた法令の規定はないが、内閣人事局は「従来そういう取り扱いをしてきた」と例年通りの対応と説明する。

　法案によると、首相は月給６千円、ボーナスは夏冬の合計で０・１カ月分を引き上げ、年収は４６万円増の４０６１万円。閣僚の年収は３２万円増の２９６１万円となる。

関連記事もほぼ一般給与法とまとめて報じられているので、下記の一般給与法のページに纏めます。？

修正案が提案されました。


特別職の給与法改正「賃上げのために適切」　官房長官
政治
2023年11月8日 14:50

松野博一官房長官は8日の記者会見で、岸田文雄首相や閣僚らの年収が増える国家公務員特別職の給与法改正案について発言した。「賃上げの流れを止めないためにも民間に準拠した改定を続けていくのが適切で、早期の成立をお願いしたい」と述べた。

行財政改革を進めるため首相は3割、閣僚は2割の自主返納を申し合わせていると説明した。「国民の不信を招くことがないよう努力を続ける」と語った。法改正後、首相は年額1218万円、閣僚は592万円を返すことになると提示した。

特別職の国家公務員給与を巡り「国家公務員の給与との均衡を図るとともに公務員全体の給与体系を維持する観点から一般職の国家公務員の給与改定に準じて改定している」と説明した。首相や閣僚のほか、会計検査院長や人事院総裁なども対象だ。

立憲民主党など野党は「給与を上げるのは国民の理解が得られない」として批判している。

首相給与増「凍結あっていい」と公明幹部
11/8 17:18
　公明党の高木陽介政調会長は８日の記者会見で、岸田文雄首相や閣僚の年収が増える国家公務員特別職の給与法改正案を巡り、首相らの給与引き上げについて「凍結という考え方があってもいい」と述べた。

国民民主・古川元久国対委員長、特別職給与増「まずは返納を」
2023/11/8 16:07
産経ニュース

　国民民主党の古川元久国対委員長は８日の記者会見で、岸田文雄首相や閣僚の年収が増える国家公務員特別職の給与法改正案について「まずは（上乗せ分を）返納し、その後、根本的に手当てのあり方について検討してもいいのではないか」と述べた。

首相ら特別職の給与引き上げ法案巡り、立民ＶＳ維新の「対案合戦」が過熱
2023/11/8 20:15

　岸田文雄首相や閣僚の年収が増える国家公務員特別職の給与法改正案を巡り、立憲民主党と日本維新の会は８日、それぞれ対案を国会に提出する方針を明らかにした。野党第一党の立民としては、国民の批判にさらされる改正案は絶好の追及材料だ。「身を切る改革」を標榜する維新にとっても、政治家の待遇に関する案件は素通りできない。自民党と維新の関係悪化も微妙に絡み、野党の「対案合戦」は熱を帯びている。

先手を打ったのは維新だった。遠藤敬国対委員長は８日午前、自民の西村明宏国対委員長代理と国会内で会談し、給与増の対象から首相や閣僚を除く独自の改正案を国会に提出する意向を伝えた。また、維新案が否決されるなどのケースも想定して、首相や閣僚が増額分を自主的に返納する措置を講じるよう申し入れを行い、西村氏は政府に伝える考えを示した。

特別職の国家公務員給与引き上げ法案 “適切” 官房長官
2023年11月8日 17時49分

特別職の国家公務員の給与を引き上げる法案について、松野官房長官は、民間に賃上げを波及させるためにも必要だとの認識を示すとともに、行財政改革の観点から、総理大臣は3割、閣僚は2割を返納することになっているとして、早期成立への理解を求めました。

目次
松野官房長官「民間に準拠した改定を続けていくことが適切」
公明 高木政務調査会長「現場でしっかり議論していただきたい」
特別職の国家公務員の給与を引き上げる法案をめぐる野党側の動き
立民 安住氏 岸田首相らの給与引き上げ凍結修正案提出する考え
維新 藤田幹事長「給与を上げること 言語道断で受け入れがたい」
共産 穀田国会対策委員長「特別職については廃案が必要では」
国民 古川国会対策委員長「増額分を上乗せ返納すればいい」

松野官房長官「民間に準拠した改定を続けていくことが適切」

政府が今の国会に提出している特別職の国家公務員の給与を一般職に準じて引き上げる法案をめぐっては、総理大臣で年間46万円、閣僚で32万円増えることもあり、野党側から、物価高で厳しい状況に置かれている人が多い中、適切ではないなどと見直しを求める声が出ています。

松野官房長官は、午前の記者会見で「特別職の国家公務員には、総理大臣や閣僚のほかにも会計検査院長や人事院総裁、それに各種委員会の委員長など、さまざまあり、従来、一般職に準じて改定してきている。賃上げの流れを止めないためにも、民間に準拠した改定を続けていくことが適切と考えており、早期成立をお願いしたい」と述べました。

そして、「総理大臣や閣僚の給与は、行財政改革を引き続き推進する観点から、総理大臣が3割、大臣・副大臣が2割、政務官が1割の国庫返納を申し合わせている。国民の不信を招かないよう努力を続けていく」と述べ、法案の早期成立への理解を求めました。

公明 高木政務調査会長「現場でしっかり議論していただきたい」
公明党の高木政務調査会長は、記者会見で「賃上げを後押しする減税や給付措置を行おうとしている中、総理大臣や閣僚の給与を上げなくてもいいのではないかという指摘はその通りだと思う」と述べ、野党の主張は理解できるという認識を示しました。その上で、政府が提出した法案の扱いについて「現場でしっかり議論していただきたい」と述べ、修正を検討すべきだという考えを示しました。

特別職の国家公務員の給与を引き上げる法案をめぐる野党側の動き
立民 安住氏 岸田首相らの給与引き上げ凍結修正案提出する考え

立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し「われわれは人事院勧告を尊重し、一般公務員の給与の引き上げは賛成だ。ただ物価高もあり、総理大臣や閣僚の給与が上がることは国民の理解は得られない」と述べました。

その上で、岸田総理大臣や閣僚などの給与の引き上げを凍結する修正案を、10日にも衆議院内閣委員会に提出する考えを示しました。

修正案では、引き上げを凍結する対象を、総理大臣や閣僚、副大臣、政務官などとし、当分の間、給与を現在と同額に据え置くほか、法律の規定で増額される国会議員のボーナスに当たる期末手当も据え置くとしています。

維新 藤田幹事長「給与を上げること 言語道断で受け入れがたい」

日本維新の会の藤田幹事長は記者会見で「経済が少し上向きつつあるが、課題が山積する中で、総理大臣や閣僚の給与を上げることは言語道断で受け入れがたい。国家公務員の給与を全体としてフワッと数％上げるような人事戦略は構造的に考えなければならない」と述べました。日本維新の会は、人事院勧告をはじめ国家公務員の人事制度には課題があるとして、特別職だけでなく一般職の国家公務員の給与を引き上げる法案も反対する方向で調整を進めるとともに、総理大臣や政務三役の給与の据え置きに必要な法案を国会に提出したい考えです。

共産 穀田国会対策委員長「特別職については廃案が必要では」

共産党の穀田国会対策委員長は記者会見で「一般職の公務員は賃上げが追いついておらず、男女の格差も極めてひどいなどといった問題を解決するための努力が必要とされている。ただ、この時期に総理大臣をはじめとした特別職の給与を上げることはいけない。特別職については、給与の引き上げ法案を廃案にすることがけじめとして必要ではないか」と述べました。

国民 古川国会対策委員長「増額分を上乗せ返納すればいい」

国民民主党の古川国会対策委員長は記者会見で「このタイミングで給与を引き上げる法案を提出するのはいかがなものか。ただ、総理大臣は今も給与の3割を返納しているので、増額分を上乗せして返納すればいいだけの話だ」と述べました。

首相や閣僚の給与増に野党が「待った!」　立憲や維新が修正案
里見稔
2023/11/8 18:30

　岸田文雄首相や閣僚らの給与を上げる法案が8日、衆院内閣委員会で審議入りした。民間の賃上げが物価高に追いつかない状況で、野党は「タイミングを含め、センスが悪い」（国民民主党の玉木雄一郎代表）と一斉に批判を強める。法案は14日にも衆院を通過する見通しとなっている。

　この法案は首相や閣僚ら政務三役の月給やボーナスを引き上げるもので、首相の給与の場合は年間で46万円アップする。政府が一般の国家公務員や自衛隊員らの給与を引き上げる法案とともに国会に提出した。松野博一官房長官は8日午前の記者会見で、「賃上げの流れを止めないためにも、民間に準拠した改定を続けていくことが適切と考える」と述べ、法案成立に理解を求めた。

　一方、立憲民主党の安住淳国会対策委員長はこの日、自民党の高木毅国対委員長との会談で、「現下の状況で国民の理解は得られない」と給与アップ法案に反対の姿勢を伝えた。高木氏は「問題意識を持って何らかの対応はしたい」と応じたという。

　日本維新の会の藤田文武幹事長は「言語道断。課題が山積する中でなかなか受け入れがたい」と強調。共産党の穀田恵二国対委員長も「廃案にするのがけじめとして必要」と語るなど、他の野党も総じて反対の立場だ。

　この法案の審議時間は限られており、各党は対応を急ぐ。立憲は8日、首相や閣僚らを給与アップの対象者から除外する法案の修正案を衆院内閣委の理事会に提示した。維新もほぼ同様の趣旨の新たな法案を準備。仮に政府の法案が成立した場合は自主返納するよう自民側に求めた。（里見稔）

給与アップ法案で増額される首相と政務三役の月給

首相　　201万円　　→201万6千円

閣僚　　146万6千円→147万円

副大臣　140万6千円→141万円

政務官　119万9千円→120万3千円

※ボーナスは年間3・3カ月分を3・4カ月分に引き上げ

政務三役の給与の増額分を全て自主返納する方向で最終調整　岸田総理らの“給与アップ”法案めぐり

TBSテレビ

2023年11月8日(水) 22:21

岸田総理や閣僚らの給与を引き上げる法案をめぐり、政府は、少なくとも政務三役については給与の増額分をすべて自主返納する方向で最終調整に入りました。

8日、審議入りした国家公務員特別職の給与法改正案は、成立すれば岸田総理は年46万円、閣僚は年32万円、それぞれ給与を増やす内容が盛り込まれていますが、野党側は「国民の理解が得られない」などと批判し、与党内からも何らかの対応を求める声が出ています。

このため、複数の政府関係者によりますと、少なくとも総理、閣僚、副大臣や政務官の政務三役については法案成立に伴う給与の増額分をすべて国庫に返納する方向で最終調整に入りました。

法案については、当初の予定通り10日の委員会採決を目指すとしています。

給与法改正案、衆院委で可決　岸田首相、閣僚ら返納方針
2023年11月10日12時46分

　衆院内閣委員会は１０日、岸田文雄首相や閣僚を含む国家公務員特別職の給与を増額する給与法改正案を、与党などの賛成多数で可決した。政府は、首相や政務三役の増額分を国庫に自主返納する方針。改正案は１４日にも衆院を通過する見通しだ。一方、首相らの給与を据え置く立憲民主党の修正案は否決された。
改正案は、首相の給与を年４６万円増の４０６１万円、閣僚は年３２万円増の２９６１万円などとする内容。一般職の給与増に合わせた措置だが、物価高が続く中、首相らの給与を引き上げることに野党から批判が上がっていたほか、公明党からも増額凍結論が出ていた。

　これを受け、松野博一官房長官は９日の記者会見で、法案が成立した後、首相や政務三役の給与増額分の返納を申し合わせると表明していた。
　１０日の審議では、国家公務員制度を担当する河野太郎デジタル相が「賃上げの流れを止めないためにも、民間に準拠した改定を続けることが適切と判断した」と理解を求めた。一方、立民の本庄知史氏は、首相らの増額分の返納方針に対して「返すのであれば最初から上げなければいい」と指摘した。