「小規模企業共済」（中小企業基盤整備機構）
小規模な事業主・経営者のための退職積み立て制度「小規模企業共済」についてご案内します。
決算申告が終わって、思いのほか儲かってたー（税金出たー…）という方、全額所得から控除できますので検討してみられてはどうでしょうか。
但し、退職時まで原則出し入れができないのでご注意ください。
（積立額の範囲での貸付制度はあります。）
【リーフレット】
【加入資格】
・小規模事業者の代表者、共同経営者
・小規模事業者である法人の役員（代表以外も可）
※ 小規模事業者
商業・サービス業：従業員5名以下
製造業・建設業等：従業員20名以下
【掛金額】
月々1,000円～70,000円（年間12,000円～840,000円）
※ 500円刻み、随時変更可能
※ 年払いも可能
【共済金受け取りケース（共済事由）】
共済事由A
個人事業の廃業
共済契約者の死亡
共済事由B
事業は継続しているが65歳以上になった
（180か月以上掛金を払い込んでいる場合）
準共済事由
法人成りをした結果、加入資格がなくなって解約した
【メリット】
・掛金額が全額所得から控除
・退職時の一括受取は退職所得扱い
【注意点】
・240か月（20年）未満で任意解約をした場合、共済金は掛金合計額を下回る
・退職（請求）時までは自由に出し入れできない（貸付制度アリ）
・事業を兼業している給与所得者、生命保険外務員などは加入不可
【加入申込窓口】
オンライン
または最寄りの商工団体・金融機関
【問い合わせ先】
お問い合わせフォーム
共済相談室：050-5541-7171
（受付時間：平日午前9時～午後5時）
伴走支援をご希望の方はこちらから
この記事が気になるという方はコメントください。
日々のLINE配信受け取りはこちらから。
≪島根版≫
≪鳥取版≫
毎朝、国や県の新着情報の中から１本、皆さまのお役に立つ施策やセミナー、補助金などの情報を厳選してお届けします。 現在、島根・鳥取からスタートしていますが、今後全国展開を目指しますので、ご協力いただける方はご連絡をお待ちしています。