【終了】「伝統的工芸品産業支援補助金」（経済産業省）

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経済産業省の令和6年度補助金の公募のご案内です。
伝産法の規定に基づき各種計画の認定を受けた方が対象で、伝統工芸品の販路開拓、後継者育成などに利用可能です。

事業類型は「補助対象者」と「事業内容」によって5類型に分かれ、補助対象経費も事業内容ごとに多岐にわたります。

【申請サイト】

jGrants ネットで簡単！補助金申請 | jGrants

【申請類型・補助率】
❶ 振興計画（伝産法第4条）に基づく事業
① 後継者育成事業
　A：後継者・従事者育成事業　：　1/2
　B：若年層等後継者創出育成事業　：　2/3
② 技術・技法の 記録収集・保存事業　：　2/3
③ 原材料確保対策事業　：　2/3
④ 需要開拓事業　：　2/3
⑤ 意匠開発事業　：　2/3
❷ 共同振興計画（伝産法第7条）に基づく事業
① 需要開拓等共同展開事業　：　2/3
② 新商品共同開発事業　：　2/3
❸ 活性化計画（伝産法第9条）に基づく事業連携
○ 活性化事業　：　2/3
❹ 活性化計画（伝産法第11条）に基づく事業
○ 連携活性化事業　：　2/3
❺ 支援計画（伝産法第13条）に基づく事業
① 人材育成・交流支援事業　：　1/2
② 産地プロデューサー事業　：　1/2

【補助対象者】
伝産法の規定に基づき各種計画の認定を受けた組合、団体及び事業者等
❶ 特定製造協同組合等
❷ 特定製造協同組合等及び販売事業者・ 販売協同組合等
❸ 製造事業者又はそのグループ及び製造協同組合等
❹ 製造事業者又はそのグループ及び製造協同組合等であって、他の伝統的工芸品の製造事業者や他の業種の事業者等と共同して事業を行う者
❺ 伝統的工芸品産業の支援事業を実施しようとする事業者・団体等
① 学校法人、第三セクター、 NPO 法人等
② プロデューサー、デザイナー、コーディネーター、コンサルタント等

【対象事業】
❶
①　A：従事者の技術力向上を目的とした研修
　　B：将来の従事者の育成・確保を目的とした研修・製作体験
② 伝統的な技術・技法の記録・保存を目的とした資料（映像・文書・データベース）作成
③ 原材料の安定確保を目的とした調査、将来的な供給状況や代替材料の調査
④ 普及啓発及び販路開拓を目的とした展示会（食との連携も含む）・実演会・製作体験・コンクールの実施
⑤ デザイナー等専門家を活用した新商品開発・販路開拓
❷
① 普及啓発及び販路開拓等を目的とした展示会（食との連携も含む）・実演会・製作体験・コンクールの実施
② デザイナー等専門家を活用した新商品開発・販路開拓
❸ 後継者育成、技術・技法の改善、原材料の調査研究、需要開拓、新商品開発、情報発信
❹ ❸の内容を複数の産地が連携して実施
❺
① 従事者及び将来の後継者の育成・確保と消費者との交流促進
② 専門知識・ノウハウを持つ者が自ら産地に入って、製造事業者とともに行う産地の総合プロデュース（新商品の企画・需要開拓・従事者の資質向上）

【補助金額】
50万円～2,000万円

【補助対象経費】
講師謝金・旅費
研修経費
実習・指導経費
広報費（ポスター・パンフレット・ウェブサイト）
資料収集・作成費
研究調査費
展示会開催経費
意匠開発費
マーケティング調査費
新商品施策費
外注費
会議費
など　各取り組み事業ごとに必要な経費が対象

【公募期間】
1月26日（金）まで

【事業実施期間】
交付決定日から令和7年3月31日まで

【備考】
・交付決定日以前に行った事業は対象外
・申請はJ-グランツによる電子申請以外に、メール・郵送も可
・公募締切日の1ヵ月前までに伝産法の規定に基づく計画の申請を行っている若しくは認定を受けていることが必要。尚、令和5年度に新規に伝統的工芸品に指定された事業者等にあっては受付期間内に申請。

【問い合わせ先】
各地方経済産業局

中国経済産業局　地域経済部　製造・情報産業課
TEL：082-224-5630

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