【終了】「事業再構築補助金」（国）その３
事業再構築補助金（第11回）について、今回は「補助対象経費編」です。
本補助金では以下の通り、新たな事業に取り組むために必要となる経費が補助対象となります。
【建物費】
〇 専ら補助事業のために使用される事務所、工場、店舗など建物及び付属設備の建設・改修に要する経費
〇 補助事業実施のために必要となる建物の撤去に要する経費 など
※ 減価償却資産の「建物」「建物附属設備」に係る経費が対象であり、「構築物」は対象外です。
【機械装置・ システム構築費】
〇 専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具の購入などに要する経費
〇 専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア等の購入・構築、借用に要する経費 など
※ 減価償却資産の「船舶」「航空機」「車両及び運搬具」は対象外です。
【技術導入費】
〇 本事業遂行のために必要な知的財産権等の導入に要する経費
【専門家経費】
〇 本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費
※ 基準となる金額がありますのでご注意ください。
【運搬費】
〇 運搬料、宅配・郵送料等に要する経費
※ 購入する機械等の搬入費用は機械装置・システム費に含みます。
【クラウドサービス利用費】
〇 クラウドサービスの利用に関する経費
※ 自社の他事業と共有する場合は補助対象となりません。
【外注費】
〇 本事業遂行のために必要な加工や設計（デザイン）・検査等の一部を外 注（請負、委託等）する場合の経費
【知的財産権等関連経費】
〇 新製品・サービスの開発成果の事業化にあたり必要となる特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用 など
【広告宣伝・販売促進費】
〇 本事業で開発又は提供する製品・サービスに係る広告（パンフレット、動画、写真等）の作成及び媒体掲載
〇 展示会出展、セミナー開催、市場調査 など
【研修費】
〇 本事業の遂行のために必要な教育訓練や講座受講等に係る経費
※ 上限額 ＝補助対象経費総額（税抜き）の 1/3
【廃業費】
〇 廃止手続費 ・・・ 既存事業の廃止に必要な行政手続を司法書士、行政書士等に依頼するための経費
〇 解体費 ・・・ 既存の事業所や事業において所有していた建物・設備機器等を解体及び廃棄する際に支払われる経費
〇 原状回復費 ・・・ 既存の事業所や事業において借りていた土地や建物、 設備機器等を返却する際に原状回復するために支払われる経費
〇 リースの解約費 ・・・ リースの途中解約に伴う解約・違約金
〇 移転・移設費用 ・・・ 既存事業の廃止に伴い、継続する事業を効率的・効果的に運用するため、設備等を移転・移設するために支払われる経費
※ 産業構造転換枠に申請し、既存事業の廃止を行う場合のみ
※ 上限額 ＝補助対象経費総額の1/2又は2,000万円の小さい額
【補助対象外経費】
以下の費用等は対象外となりますのでご注意ください。
〇 既存事業に活用する経費
〇 フランチャイズ加盟料
〇 不動産の購入費、構築物の購入費
〇 事業計画書･申請書･報告書等の事務局に提出する書類作成・提出に係る費用
〇 汎用性があり、目的外使用になり得るものの購入費（例えば、事務用のパ ソコン、プリンタ、文書作成ソフトウェア、タブレット端末、スマートフォン及びデジ タル複合機など）
〇 自動車等車両
〇 中古市場において広く流通していない中古機械設備など、その価格設定の適正性が明確でない中古品の購入費
〇 事業に係る自社の人件費、旅費
〇 再生可能エネルギーの発電を行うための発電設備及び当該設備と一体不可分の附属設備（太陽光発電を行うためのソーラーパネルなど）
※ グリーン成長枠に応募する事業者においても対象外
など
各費目の詳細や、補助対象外経費については公募要領の33～39ページをご確認ください。
【その他】
〇 補助対象経費は、補助事業実施期間内に補助事業のために支払いを行ったことを確認できるものに限ります。交付決定より前に契約（発注）した経費は、いかなる事情があっても補助対象になりません。
〇 支払いは銀行振込のみとなり、現金払・手形払等は対象外です。
〇 「最低賃金枠」、「物価高騰対策・回復再生応援枠」に申請する事業者で、事務局から事前着手届出が受理された場合には、令和4年12月2日以降に発生した経費についても補助対象とすることが可能です。
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