【終了】「小規模事業者持続化補助金」（国）その２

解説編
昨日の記事に続き、小規模事業者持続化補助金について取り上げます。

本補助金には50万円の通常枠の他に、200万円の特別枠4枠があります。
さらにインボイス特例を適用すると補助額が50万円上乗せとなり、MAX250万円になります。

【インボイス特例】
〇 適用要件
1.　 2021年9月30日から2023年9月30日の期間で、少なくとも一度、免税事業者であった。（または見込まれる）
2. 　適格請求書発行事業者として登録を受けた。

つまり免税事業者が課税事業者としてインボイス登録を行うことで適用されるもので、そもそも課税事業者は対象となりません。
補助事業終了時点で要件を満たさない場合は適用されませんのでご注意ください。

〇 必要書類等
「経営計画書」「補助事業計画」の「インボイス特例」欄にチェックを入れ、「インボイス特例の申請に係る宣誓・同意書」を提出
インボイス登録済みの方は「適格請求書発行事業者の登録通知書の写し」、e-Taxで登録申請手続き中の方は「登録申請データの「受信通知」を印刷したもの」を提出

【特別枠】
補助金額200万円の特別枠の内、特別な資格がなくても適用可能なものは賃金引上げ枠と卒業枠となります。
但し、いずれも将来に向けて賃金を引き上げる、従業員数を増やすなどの条件があり、採択後の実績報告時に達成していることが必要になります。
達成していなかった場合は補助金が支給されませんのでご注意ください。

【補助対象経費】
販路開拓の取り組みに使う経費、また販路開拓と併せて行う業務効率化の取り組みに使う経費が対象となります。
機械装置については何にでも利用が可能な汎用品は対象外となります。
公募要領で各対象経費項目の「対象とならない経費例」を見ると良いです。 またウェブサイト関連費は申請額の１／４（最大５０万円）が上限となりますのでご注意ください。
尚、経費例に記載がなく判断が難しいものは商工会・商工会議所か、事務局に直接確認しておきましょう。

【計画書の構成】
申請時に作成する計画書は「経営計画書」と「補助事業計画書」に分かれます。
経営計画書には事業内容や自己紹介、補助事業計画書はその中で補助金を使い道についての計画を記載します。
記載例もありますので参考にしましょう。

経営計画書は以下の構成となります。
① 企業概要　＝　自己紹介（業務内容、業況など）
② 顧客ニーズと市場の動向　＝　外部環境
③ 自社や自社の提供する商品・サービスの強み　＝　自己分析
④ 経営方針・目標と今後のプラン　＝　①の現状を踏まえた経営課題とその具体的な解決策
この④の計画の中に補助金を利用する計画を盛り込みます。
そして補助事業計画でその具体的な内容、販促策まで記載します。

ポイントは、審査員が何を聞きたいかを想像することです。
ここは支援機関による伴走支援を活用しながら計画を練りましょう。
ＡＩも有効に使うと良いです。

【相談フォーム】
申請をご検討の方は先ず商工会・商工会議所にご相談を。

伴走支援希望フォーム

【詳細URL】
〇商工会地区の方

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〇商工会議所地区の方

小規模事業者持続化補助金（一般型）

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