【終了】「事業再構築補助金」（国）その２
事業再構築補助金（第11回）について、今回は「要件編」です。
先ず、予めお伝えしておきますが、非常に複雑且つ厳しい要件となります。
なのでさっさと支援機関にご相談されることをお勧めいたします。
全ての枠について共通する要件は以下の3点です。
〇 全枠共通必須要件
①：事業再構築要件
事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること
②：認定支援機関要件
事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けること。
※ 補助金額が3,000万円を超える場合は金融機関の確認も必要
③：付加価値額要件
補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0～5.0％（※）以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0～5.0％（※）以上増加させる（計画を作る）こと。
※ 申請枠により異なる
続いて、各枠ごとの要件です。
上述の①～③を踏まえた上で、付加される要件です。
（③の付加価値額は枠ごとで異なるため再掲します。）
【成長枠】
＜成長分野への大胆な事業再構築に取り組む＞
③：付加価値額の年率平均4.0%以上増加
④：市場拡大要件
取り組む事業が、過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上拡大する業種・業態(※)に属する
⑤：給与総額増加要件
事業終了後3～5年で給与支給総額を年率平均2%以上増加させること
※ 成長枠対象業種
【グリーン成長枠（エントリー）】
＜研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組を行う＞
③：付加価値額の年率平均4.0%以上増加
④：グリーン成長要件
取組に関連する1年以上の研究開発・技術開発又は従業員の5%以上に対する年間20時間以上の人材育成をあわせて行う
⑤：給与総額増加要件
事業終了後 3～5 年で給与支給総額を年率平均２％以上増加させること
【グリーン成長枠（スタンダード）】
＜研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計 画」14分野の課題の解決に資する取組を行う＞
③：付加価値額の年率平均4.0%以上増加
④：グリーン成長要件
取組に関連する2年以上の研究開発・技術開発又は従業員の10%以上に対する年間20時間以上の人材育成をあわせて行うこと
⑤：給与総額増加要件
事業終了後 3～5 年で給与支給総額を年率平均２％以上増加させること
【産業構造転換枠】
＜国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の中小企業が事業再構築に取り組む＞
③：付加価値額の年率平均3.0%以上増加
④：市場縮小要件
過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上縮小する業種・業態に属していること
または地域における基幹大企業が撤退することにより、市町村内総生産の10%以上が失われると見込まれる地域に属しており、当該基幹大企業との直接取引額が売上高の10%以上を占めること
※ 産業構造転換対象業種
※ 基幹大企業撤退指定地域
【最低賃金枠】
＜最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中 小企業が事業再構築に取り組む＞
③：付加価値額の年率平均3.0%以上増加
④：売上高等減少要件
2022年1月以降の連続する６か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、2019～2021年と比較しての同３か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること
（当該要件を満たさない場合は、2022年 1月以降の連続する６か月のうち、 任意の３か月の合計付加価値額が対 2019～2021 年の同３か月の合計付加価 値額と比較して 15％以上減少していることでも可。）
⑤：最低最低賃金要件
2021年10月から2022年8月までの間で、３か月以上最低賃金＋30円以内で雇用している従業員が全従業員の10%以上いること
【物価高騰対策・回復再生応援枠】
＜業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む中小企業、原油価格・物価高騰等の影響を受ける中小企業が事業再構築に取り組む＞
③：付加価値額の年率平均3.0%以上増加
以下、ａ・ｂのいずれか
④－ａ：売上高減少要件
2022 年 1 月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上 高が対 2019～2021 年の同 3 か月の合計売上高と比較して 10％減少してい ること
（当該要件を満たさない場合は、2022 年 1 月以降の連続する６か月 のうち、任意の３か月の合計付加価値額が対 2019～2021 年の同３か月の 合計付加価値額と比較して 15％以上減少していることでも可。）
④ーｂ：再生要件
再生事業者（Ⅰ.中小企業活性化協議会等において再生計画を策定中の者 又はⅡ.中小企業活性化協議会等において再生計画を策定済かつ再生計画成立後 3 年以内の者）であること
また、以下の2つは上乗せ枠です。
成長枠・グリーン成長枠と同時申請を行う前提の枠となります。
成長枠・グリーン成長枠の基本要件を満たした上で、さらに求められる要件となります。
【卒業促進枠】
＜成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、中小企業から中堅企業 に成長する事業者に対する上乗せ支援＞
❶：今回、成長枠又はグリーン成長枠に申請すること。
❷：卒業要件
成長枠又はグリーン成長枠の補助事業の終了後３～５年で中小企業・特定事業者・中堅企業の規模から卒業すること
【大規模賃金引上促進枠】
＜成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、大規模な賃上げに取り組む 事業者に対する上乗せ支援＞
❶：今回、成長枠又はグリーン成長枠に申請すること。
❷：賃金引上げ要件
成長枠又はグリーン成長枠の補助事業の終了後３～５年の間に、事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引上げること。
❸：従業員増員要件
成長枠又はグリーン成長枠の補助事業の終了後３～５年の間に、従業員数を年率平均1.5％以上（最低事業計画期間×1人の増員が必要）増員させること
ここにさらに補助率引き上げのための「補助率引上要件」や、過去（1～10回）採択者に適用される「別事業要件」「能力評価要件」が付加される枠もあります。
以上のように、非常に複雑且つ厳しい要件となります。
丁寧に一つ一つ条件を確認して対象になるかどうかを先ずは判別し、その上でその条件をクリアするための計画策定が必要となります。
申請可能かどうかも含めて早急に支援機関に連絡・相談することをお勧めいたします。
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その3に続く
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