DXOオープンセミナー&事業説明会資料
本日はご参加頂きましてありがとうございます。本セミナーはDX OITAにおいて、DX OITAに関する事業説明会と、これからの時代になぜITが必要なのかを様々な情勢や、ビジネスモデルの立て付けの変化や、資金調達のことについてお話をします。
このセミナーは以下のメンバーで開催いたします。
後藤 洋介
株式会社コラボCo-Founder / GUGEN株式会社取締役 / DX OITAプロデューサー / おおいた県IT部プロデューサー
宮井 智史
株式会社ASO代表取締役 / シニアインキュベーションマネージャー
井上 勉
リーガルゲート行政書士事務所代表 / 合同会社inokoto代表
本日の目次
1．DX OITAの事業説明と、新型コロナウイルス感染症拡大によるビジネスモデルの変化と、なぜ今ITの導入と整備が必要なのか
2．昨今の状況から求められる資金調達のあり方とは
3．質疑応答（随時OK）
質疑応答は随時Q&Aへ書き込んで頂けると回答します。
登壇者がお話をしている最中、ご質問がございましたらZoom機能の下のメニューの中にQ&Aというボタンがございますので、そちらへご自由にご記入ください。話の合間合間でご返答をさせて頂ければと思います。
コロナショックをコロナチャンスに
新型コロナウイルス感染症の拡大により、ビジネスモデルの立て付け方に変化が必要となりました。これまで経営において必要なリスクマネジメントの中に、販路開拓・人材採用・資金調達等の経営課題と共に、自然災害等に対する備えも必要ではありました。
しかしながら、今回の状況により、「ウイルス感染症」に対するリスクマネジメントが必要であると共に、しばらくはそれを中心として考えなければならないニューノーマル時代へと足を踏み入れています。
上記は、政府の資料から抜粋しました、新生活様式一覧です。これからはあくまでもウイルス感染症拡大を防ぐためにと掲示されたものではありますが、これらにより事業者は経営のあり方が変わり、従業員は働き方が変わり、お客様は購買行動が変わりました。
特にお客様の購買行動の変化は顕著であり、私たちのビジネスに大きな影響を与えています。
9割の方が働き方に変化があると回答し、7割の企業が2021年以降も影響が続くことを危惧していると回答
現在、様々なビジネス調査企業・機関がインターネット上で情報収集やアンケートを行い、今後のビジネス界の同行を探ろうとしています。以下は、それらの情報を踏まえた上で私の見解を踏まえた上でまとめたものです。
▼コロナの影響が長期化する見通しが高まる
2021年以降も続くと回答・・・72％
2022年以降も続くと回答・・・17％
▼アフターコロナを見据えた対策が拡大
DXプロジェクトを推進・・・42％
経営戦略の見直し・・・63％
将来を見据えた取り組み・・・56％
▼各業界によるアフターコロナに対する進捗の差（※アフターコロナに向けた取り組みを5つ以上行う企業）
製造業・・・23％
情報通信業・・・26％
〜〜〜
サービス業・・・9％
7割を超える多くの企業が来年以降も影響を危惧しており、様々な見直しを検討をしていますが、中々現状は明確な取り組みを定められていません。特にサービス業は本来積極的に取り組まないといけない業界にも関わらず、中々思うようには進められていないようです。
購買行動の変化が全ての業種に影響を与えている
前述した経営に関する見直しを明確に進められない原因の１つとして、お客様の購買行動が大幅に変化しており、これまでのノウハウでは対応に苦慮するケースが多々見られることにあります。
オフライン中心の消費 → オンライン中心の消費
旺盛な消費（日本は消費社会） → ミニマリズムやシンプルライフへ
都度消費（鮮度や流行りを重視） → 備蓄の増加（長く使え備えられる）
スーツ着用で満員電車 → 部屋着でテレワーク
ウイルス感染拡大を抑えるために政府が掲示した10の新しい生活様式ですが、結果として上記のように購買行動への変化をもたらしています。それにより、購買行動への変化に対応できない企業は、自然と売上を下げざる得ない状況ともいえるかと思います。
新しい生活様式が与える影響
ビジネスモデルと業務スタイルに分けると以下のような部分で顕著に変化や対応を必要としていると言えます。逆にいうとこれらを理解したビジネスモデルの立て付けや、労働環境を構築できなければ、非常に厳しい未来が待ち受ける可能性があるということも想像できます。経営者としてリスクマネジメントの１つや、考え方の１つとして以下のようなことが必要になることがニューノーマル時代といえます。
ビジネスモデル
・地域外からの需要取り込み難易度増
・オフィスワーカーが持つ需要の減少
・物理空間「場所」に対する需要が減少
・高密度、高回転率のサービス提供に制限
・高頻度の対面コミュニケーション、おもてなしを回避
業務スタイル
・事務系在宅ワーク、交代制出勤の進行
・中規模以上の対面会議はできるだけ回避
・地域外出張、訪問の難易度上昇
・高密度の事業所空間の改善が必須に
・自動化の進行（労働集約方からの転換）
例：飲食店の場合
飲食店の場合、大分県に限らず全国的に２時間コース料理＋飲み放題という売り方が一般的です。価格にお得感を出しつつも1名単価を上げ、回転率をあげることで日販を伸ばすための施策と言えますが、残念ながらウイルス感染症拡大により、それらのビジネスモデルの立て付けに変化が必要になる可能性があります。
▼総来店数の減少
ウイルス感染症拡大により世間一般的に外食の数が減っているとされています。企業により歓迎会等のこれまで当たり前に行われていた会合も、世間へのイメージもあり消極的です。全体的な母数は減っているといえます。
▼席間を空けるために座席減少
強制ではないようですが、席間を空けることを全国的に促されています。推奨では50％を目標にするそうです。もちろんこれは各店舗により対応に差があるかとは思いますが、リスクマネジメントを考えると全く無視できるものではなく、席数を変えなくても新たな設備投資を求められる等、何かしらネガティブな部分が発生しています
低単価で集客を行い、回転率を上げて収益を高めるビジネスモデルが成立しなくなった今、ビジネスモデルの転換や、新たなビジネスモデルの創出が課題となっていると言えるかと思います。
例：オフィスビジネスの場合
オフィスビジネスの場合は、社外への対応はもちろんですが、同じように社内への対応も大きな課題になっています。政府も企業全体で70%以上のテレワークへの転換を目標にするという発表がありましたが、それにより労務・社内管理統制への影響が出ています。
▼働き方の多様化・許容が必須に
テレワークや時間差出勤等、従業員全員を１つのルールに当て込んで管理をする手法が難しくなりました。また、それに伴い従業員の考え方も変わり、よりライフワークを大切にする思考へ変化し、事業主はそれを許容するための多様化への理解が必要となっています。
▼コミュニケーションの方法に変化
テレワークが当たり前になると、コミュニケーションはメールやチャット等のコミュニケーションツールを活用したものが多くなります。活字による指示は、社内での対面における互いの共通理解がある状態で行うものではないため、上司は明確に部下への指示を行わなければならず、また部下はそれを理解するための理解力が必要となります。これまでのように口頭での「あれ、やっといて！」では、ミスを生む原因となってしまいます。
これは現在大分県ではまだまだ感じることができない部分があるかもしれませんが、先日政府がテレワーク率７割を目指すと発表したように、遅かれ早かれ地方にもその流れは押し寄せてくるのでは、時間の問題と言えます。
▼時間ではなく結果が成果になる
日本の労働基準法は、時間による概念が非常に強く、拘束により賃金が発生しているとも解釈できる内容になっています。少し悪い言い方をすると、出社してさえすれば仕事をやっていなくても拘束されているので賃金が発生するともいえます。しかし、今後はテレワークによる在宅ワークが増えるため、各企業がフレックス等を導入し、時間による拘束への比重が弱まる（そもそも管理ができない）可能性があります。そしてこれまである種評価をされていたとする時間を費やした業務も、結果が出なければ評価されない（見えないため評価が難しい）状況になる可能性があります。
労務・社内管理統制手法を変えなければならず、評価基準にも対応できなければ軋轢が生じ、経営に影響が出てくることが想像できると言えます。
ニューノーマル時代は既存ビジネスの変革が必須に
ここまでのお話の内容で、様々な部分に影響が出るため、どこから手を付ければ良いのかという不安な気持ちになる部分もあるかと思います。今回は以下の２つに絞り、行動することで理解を深めていきたいと思います。
❶シャットイン経済を視野にいれたビジネスモデルを
シャットイン経済とは家にこもる経済のことを言います。家にこもる経済とは前述しております新しい生活様式一覧やテレワークを含めた在宅で行う経済活動や購買活動といえます。全てがシャットイン経済になるわけではないと思いますが、今後在宅による経済の比率が上がってくることが予測されますのでビジネスモデルを考える際には必要な考え方といえます
❷テレワーク（リモートワーク）を視野にいれた業務プロセスを
今後、全ての業種でテレワークが当たり前となり、事業主としてはそれを許容しなければいけない状況になると思います。それには業務プロセス、管理を含め、最初からテレワークに対応した形での構築が求められます。将来的に人事採用等にも影響してくるお話といえるでしょう。
上記のことから、これまでのセオリーやビジネスモデルが必ずしも正解ではなくなり、それらの既存ビジネスモデルを踏まえた上で、ニューノーマル時代の考え方をプラスするという変革が企業や働く人に求められているといえます。
ニューノーマル時代に適応するために、ITに対する知見を深め、ITを活用した新たなビジネスモデル創出を目的とするDX OITA
DX OITA（デジタルトランスフォーメーションおおいた・略称：DXO）は、やさしい未来をITと迎えに行こうをコンセプトに、ITを活用した地域課題の解決とコロナウイルス感染症の影響を見据えたビジネスの構築を行うため、大分県及び公益財団法人大分県産業創造機構（おおいたスタートアップセンター）の主催により、令和２年度遠隔型ビジネス創出促進事業として開始しました。
DXの概念をコンセプトに、ITのチカラで事業課題解決をDX OITAでは目指していきます
デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）とは、「ITの浸透が、⼈々のあらゆる⾯でより良い⽅向に変化させる」という概念のことを指します。ご興味がある方は経済産業省がまとめておりますDXレポートをご覧ください。
DX OITAでは、事業者様にDXを理解してくださいとは申し上げません。あくまでもサポートする側の私たちが、専門的観点からDXの概念をコンセプトとした上で、貴社の事業課題に向き合い、そしてITを活用した問題解決と、新規事業創出の伴走支援をしていきます。貴社のDX推進プロジェクトメンバーと考えていただけますと幸いです。そしてそれらを感じて頂くために、以下のプログラムをご準備しています。
IT推進をサポートし、ITをもっと好きになってもらうためのDX OITAの４つの基本プログラムについて
DXOでは以下のコンセプトで構成されています。
▼学ぶ
大分県内ITベンチャー企業に勤めるITの専門家が、無料オンライン講座を開催。まずは興味からでOKです。
▼相談
大分県内ITベンチャー企業に勤めるITの専門家が、事業における初回無料個別相談会を開催。じっくり相談してください。
▼活用
大分県内ITベンチャー企業に勤める経営や事業創出経験のあるITの専門家が、ITを活用した新規事業創出のための伴走支援。
ITは難しいではなく、ツールとして一緒に成長していくものだと考えています。誰もが学べ、相談し、活用できる環境として、以下の４つのプログラムをDXOでは提供しています。
DXO ESCORT
ITを活用した新規事業創出のためにIT専門家による無料伴走支援プログラム。8月1日から公募開始予定。
→詳細
DXO ONLINE
ITに関する知見を広めるために、IT専門家による無料オンラインセミナー。毎週火曜日・木曜日の午前の部（10:30〜）と午後の部（13:30〜）で開催。
→詳細
DXO 6 CITY TOUR
ITに関する知見を広めるために、IT専門家による6市町村無料訪問型セミナー。7月29日から8月中、毎週開催。
→詳細
DXO BUDDY
ITに関する問題解決のために、IT専門家による無料個別相談会
※準備中
DXO ESCORT伴走支援プログラムで何ができるの？
貴社の事業における経営課題を解決するための、ITを活用した新規事業創出を大分県内ITベンチャー企業に勤めるIT専門家メンターによる約6ヶ月間の無料メンタリング相談を行います。
事業創出、販促広報、サービス構築、ブランディング等、様々な分野の専門家が、貴社の新規事業創出のお手伝いを行います。メンタリング相談は、オンライン・オフライン踏まえて1回1時間以上、期間内合計22回以上を予定しています。
メンタリング相談を通じて、実際にビジネスモデルを構築していただき、あとは実際にサービスを構築し、スタートすれば良いところまで、ビジネスプランの設計を一緒に行なっていきます。
例えばどんな事業がつくれるの？
対事業者向けから対一般向けのオンラインネット通販へ
製造業として対事業者向けの製品を製造してきたが、新型コロナウイルス感染症の影響により一般向けに改良を行いオンラインネット通販を行ったところ成果を上げることができ、一般向けへ販売する事業部として確立するまでにいたり、現在も継続している。
ITツールを活用してテイクアウトがスムーズに
多店舗展開を想定し、レジやオーダー周りのデジタル化や、販促ツールとしてSNSの活用等を進めていた。お客様にご来店頂けない状況になり、テイクアウトを始めることを余儀なくされたが、モバイルオーダーを導入済みだったこともあり、SNSを活用しながらスムーズにテイクアウトへ切り替えることができ、テイクアウトはメニューの１つとして継続している。
オンライン講座で既存の顧客を守り、新規の顧客を獲得
対面での講座が困難となり、オンライン会議ツールを活用し、オンライン講座へ切り替えた。既存の顧客の何割かでもいいのでフォローができたらという気持ちで始めたが、ステイホームの影響で自宅滞在の方が増え、本来では来店が不可能であり顧客となり得なかった新規の顧客を獲得。新しいサービスとして継続している。
テレワークの実現が従業員満足度の向上へ
セキュリティ等の観点上の理由からということで様々な業務は出社しなければ作業ができなかった。しかし今回を機会に考えを改め社内のツールやシステムを一掃しテレワークを実現させた。これまでの自分たちの考え方の古さを改める一方で、正しいやり方を行えばセキュリティも問題なく、結果として従業員満足度も上がり今後も当たり前にテレワークは働き方の１つとして継続していく。また、世間で言われているオフィスをなくすところまでは当社は考えてないが、正しく導入できればそう考える事が理解できるほど、効率化が実現できている。
身近な例だと以上のようなものになりますが、貴社の事業だからこそ、イノベーションを起こし、まったく新しい観点からの事業創出を喜んでお手伝いします。
東京の美容室さんが行なったITを活用した小さいけれど次につながる施策
ウイルス感染症拡大により、接客を必要とするビジネスは、非常に困難な状況となりました。特に美容室はかなり密接な状態を生んでしまうことから営業自粛を強いられ売上は基本的にはゼロの状態に。
事業主はスタッフと相談し、今できることをしようと既存顧客のフォローをはじめました。自粛を強いられているのはお客様も同じなため、オンライン会議ツールを活用し、無料でヘアカウンセリングや髪に関するアドバイスをするサービスを実験的にはじめました。
当初は、自粛解除後に既存のお客様が離れないようにと始めたことですが、カウンセリングやアドバイスの中で紹介した商品を買いたいという声を頂き、物販のネット通販を始めることに。
既存顧客のサポートからネット通販までつながり、ゼロだった収入がわずかですがプラスに。また、この美容室は物販の営業成果に対して歩合給をつけていたことから、従業員にとってもプラスになりました。
自粛解除後は店舗接客を再開させたため、無料カウンセリングサービスの提供はおやすみをしていましたが、続けて欲しいという声もあり、ただ個別に対応することは難しいことから、YoutubeやSNS等を通じて、カウンセリングの内容を発信し続け、それが実店舗への集客にもつながっています。
結果としてオンラインカウンセリング事業、オンライン通販事業、オンラインメディア事業を始めることとなり、良い結果に結びつきました。これらは全て無料ツールを活用しているため、どなたでも導入できる施策と言えます。
既存ビジネスモデルのノウハウ＋ITで全く新しいビジネスを創出してイノベーションを生み出そう
デジタル技術を駆使して、これまでのビジネスの概念を覆す革新的なビジネスモテルを展開する新規参入者が次々と現れ、業種・業界の垣根を超えてビジネス環境が激変しています。事業・業界・業種が持つこれまで大切にしてきていた価値に、新しいデジタル技術を加えることで、元来の価値を増幅するだけでなく、新しい価値やビジネスを創出していく時代です。
DX OITAでは、６社限定にはなりますがITの専門家が、貴社の新ビジネス創出のお手伝いをいたします。是非ご応募ください。
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セミナー終了後のアンケート
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