最大１億円！中小向け新補助金「事業再構築補助金」

おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。 令和2年度第3次補正予算で、「事業再構築補助金」が新設される見込みです。予算総額1兆円超、1社あたり補助金交付額100万円～1億円、補助率2/3という大型補助金です。

「事業再構築補助金」っていったい何？

事業再構築補助金は、ウィズコロナの時代に対応し、従来の事業の継続が難しくなった中小企業に対し、業態転換や事業の再構築を促すための補助金施策です。12月1日の日本経済新聞記事によると、次のような制度となることが報じられています。

・ウィズコロナの時代に対応し、従来の事業の継続が難しくなった中小企業に対し、業態転換や事業の再構築を促す
・たとえば飲食店がデリバリー専門店に転換する場合などを想定する。業態転換や規模の拡大、新分野への進出などを補助の対象とする
・新しい補助金は事実上の（持続化給付金の）後継制度となる
・資本金の規模にかかわらず支援を受けられるようにする法改正も検討

「事業再構築補助金」の補助額・補助率は？

12月4日の共同通信記事によると、「業態転換に取り組む中小企業に、転換にかかる費用の3分の2を補助する「事業再構築補助金」の新設が柱で、1社当たり100万～1億円を給付する」とあります。 ただし最大1億円の交付を受けるには、特別な条件が求められるような別類型の審査に応募する必要があるかもしれません。

現在公募中のものづくり補助金でも、グローバル展開型やビジネスモデル構築型という、特別な条件を満たす企業に対して高い補助金交付額とするような申込類型が、一般的な類型とは別に、用意されています。これと同じような運用がされる可能性があります。

「事業再構築補助金」の対象となる経費って何？

12月5日の読売新聞報道によると、設備投資費用や企業買収費用等があるようです。下記の図には工場新設ともありますが、一般的に土地や建屋まで含めて補助対象経費とする補助金施策はあまりありませんので、土地建物等が補助対象費用となる可能性は五分五分程度ではないかと思います。

買収費用は、株式取得費用というよりも、事業承継補助金や経営資源引き継ぎ補助金のように、デューデリジェンスにかかる費用や専門家費用等が対象になる可能性のほうが高いと考えられます。

詳しくは「10分でわかる！事業再構築補助金（概要・書き方・記入例）」をご覧ください

10分でわかる！事業再構築補助金（概要・書き方・記入例）