2020.10.26 DX関連まとめNEWS

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「大阪市が取り組む行政手続きオンライン化」

背景

・従来システムでは、簡易な行政手続きしかオンラインでできなかった
・民間サービスが急拡大、簡単かつ迅速に受けられたる一方、行政への申請、手続きのオンライン化が求められた
・また、デジタル手続法によって、IT業界が本気になって自治体のオンライン化を考え始めたことが追い風になっている

機能

・本人確認はマイナンバーカード
・手数料はクレジットカードによる電子決済
・24時間365日、いつでも、どこからでも、PCやモバイルから、各種行政手続きやイベントへの申し込みなどを行える

段階リリース

・2020年度中に、「住民票の交付請求」「納税証明書の交付の請求」など、200以上の手続きをオンライン化
・2025年までに約1500の手続きをオンライン化する予定
・まずは申請件数が多いもの、子育て世代向けや障がい者向けなどオンライン手続きの効果が見込めるものから優先的に取り組み

こだわり

・「使ってもらえるサービス、使いやすいサービスであることを大原則」とし、UXを重視したサービス提供
・申請状況の見える化を行い、問い合わせ件数を軽減に寄与していく

効果（予測）

・マイナンバーカードが30％普及した場合、大阪市行政オンラインシステムでは最大で14億7600万円もの機会損失をカバー
・オンライン化されることで申請情報も電子化。これにより、統計情報の分析が短縮し、業務負荷軽減へ。
・新たな電子申請システムの導入によって、約27％の手続きがオンラインで完結可能

費用面

・システム環境構築で1億5000万円、サービス利用料および業務改革支援などで年間8600万円という予算規模。今後も大きな投資を予定。

【クローズアップ】 住民の利便性向上と職員の事務処理効率化を両立——、大阪市が取り組む行政オンラインシステムとは

コメント

行政のデジタル化は今後日本の大きな課題になる。扱う情報が個人情報などを多分に含んでいるため、セキュリティへの配慮は前提、更には数十年のレガシーシステム、負の遺産が重くのしかかる。世界との差は開く一方の状況の中、コロナが良くも悪くも国を後押しし、デジタル省の設立などDXに対して関心を高めている。スマホの普及率が77.6%にも登るなかどこまでドラスティックに進めていくかが重要な部分ではないであろうか。全てを100点で完了するシステムを構築するのではなく、60点でもいいのでリリースし、PDCAを回し、100点を目指す形で進んでいってもらいたい

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