国民が生き延びるための政治
あんたもアメリカで追加の現金給付が上院で可決されたってニュースを見たかい？
アメリカはコロナ対策で罰則規定を伴うような強い規制をしているんだからこう言うサポートをしていかないといけないって事情もあるかもしれないけれども、逆に言うとそう言うサポートをしてでも断固たる措置を取らなければならないって言う意思のようなものを感じるニュースだよな。
これに対して、日本はどうだろう？
国民一人当たり10万円の現金給付をしたけれども、二度目の緊急事態宣言に伴う給付はなし。時短協力金として1日6万円を飲食店に給付するものの、その周辺業者への保障はなし。
その時短協力金ですら緊急事態宣言終了に伴って1日4万円に縮小されてしまった。
非常に公平性に欠ける対応と思わざるを得ないんだよな。
今回はこの現金給付について考えてみる回だ。
マジな話さ。
本気で政治を考えないと俺たちは生き残っていけない世界がすぐそこに来ているんじゃないか？
考えてみようぜ。
麻生財務大臣の認識
実際、なんで日本では二度目の緊急事態宣言に伴う現金給付が行われていないんだろうか？
まあ、飲食店に対する時短協力金は支給されているけれども、さっきも書いた通り、飲食店の周辺業者への保障は出来ていない。
飲食店に食材を卸している業者も、おしぼりを出している業者も、なんなら食材を作り出している農家や漁業のみなさんも全然保障されていない。
まあ、総理大臣が「自助共助公助」なんて言っちゃっているヒトなんだから仕方ないって話もあるかもしれないが、そもそもそんな事を言うヒトを政治家として選出してしまっている俺たち有権者にこそ問題があるってことなのかもしれない。
中でも最も今の状況で政治家として選出していけないと思っているヒトがいる。
麻生財務大臣だ。
彼は以前、こんな発言をしている。
リーマン後の「定額給付金」では、全国民に１万２０００円（若年者と高齢者は２万円）を配布した。これについて、麻生氏は「何に使ったか誰も覚えていない。（国民に）受けなかった」と振り返った。その上で、緊急経済対策の現金給付は「必要なところにまとめて（給付する）という方が、より効果がある」と語り、収入が減少した個人や世帯などに絞る考えを強調した。
出典：上記ニュース
どう思う？
麻生財務大臣はリーマン・ショック後に行われた現金給付について「国民に受けなかった」ことを失敗として捉えていると発言しているんだ。
何たるポピュリズム。
何たる迎合主義。
何たる保身主義なのか！！
緊急事態宣言に伴う現金給付は断じて「国民に受けるため」の政策じゃないよな。
国民が「生き延びる」ための政策だよな。
この発言があったってことを、実のところ俺は全く知らなかったんだけれども、そんな発言を平気でできる神経を持っているヒトを政治家として選んでしまっているって現実にめまいを感じてしまったんだよ。
政治は何のためにあるのか
そもそも政治って何のためにあるのか？
調べてみたら自民党が自らこんなページを用意してくれていた。
曰く、「税金の分配」「産業の強化」「意見の取りまとめ」ってことのようだ。
「税金の分配」に関してはMMTを前提とするとちょっと意識のズレを感じるけれども、それ以外についてはごく普通の意見だと思う。
その前提に立って、先程の麻生財務大臣の「国民に受けなかった」発言を照らしてみる。
……見事にどの「政治の役割」にも当てはまらない発言だと思わないか？
あえて言うなら「意見の取りまとめ」ってなるのかもしれないけれども、そもそも「国民に受けなかった」って意識は、「受けないから票につながらない」としか読み取れない発言だって捉えるしか解釈の方法が思いつかない。
それって「取りまとめ」じゃないよな。
なんでこんな事になっているのか？
兎にも角にも、俺たちが今まで政治を「自分のこと」として認識していなかったことが原因だよな。
コロナの襲来に伴って、政治が俺たちの生活を助けるどころか脅かしているって実態が浮き彫りになった。
俺たちは自分のこととして政治を考える切っ掛けを得ているってことだ。
なあ、あんたはどう思う？
俺たちは俺たちの生活を守り抜くことが出来ると思うかい？
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