みなさん！付いてますか？ドローン飛行の義務リモートIDとは？

ドローンの世界にようこそ、どうもこんにちは！
ドローンBusiness研究所ヒロユキです。

こちらのnoteでは、週一回程度のペースで、ドローンに関わる様々な情報を発信していきます。どうぞ宜しくお願いいたします。

ドローンは自動車と同じように機体の登録が必須となったことをご存じの方も多いかと思います。
その中で、「リモートID」というワードが出てきます。
今回は、そのリモートIDについてお話しています。

ドローンの新たな義務：リモートIDとは？

航空法が改正され2022年6月20日に100g以上のドローンのフライトについて機体情報と所有者情報について国土交通省への登録が義務化されました。
これ以降に機体登録をした場合はリモートIDの装着が義務化されました。

リモートIDとは何か？

リモートIDとは自動車でいうナンバープレートのような物で、個々の機体に対してIDが付与され無線通信を通して機体情報を発信し必要に応じて受信することができます。

リモートIDは、搭載した機体から電波を発信し、登録記号を電波に乗せて送出します。
地上の受信機を使って登録情報を参照できるシステムで、主に航空局や重要施設管理者、警察官らが飛行しているドローンの調査や墜落したドローンの所有者を確認する事を想定しています。

このリモートIDですが、ここ最近の多くのドローンは、ファームウェアによる内蔵型で対応しています。
また外付けのリモートIDの機器も販売されており、本体に機能を搭載していない機体は、この様な外付け機器を搭載する必要があります。

電波の方式にはBluetooth通信とWi-Fi通信を用いて電波を発信する2種類の通信方式があります。
これらの発信する情報を専用機器で受信する事が可能となっています。

リモートIDの目的

リモートIDの導入には以下の目的があります。

法執行
法執行機関がドローンの活動を監視し、無許可飛行や事故発生時に機体を特定する事に活用します。

安全の確保
機器から電波で機体の識別情報を発信することにより、飛行中であっても登録されている機体かされていない機体かを判別可能にし、空の安全を確保します。

リモートIDの搭載義務とは？

航空法では、特定の条件を満たすドローンに対して、リモートIDの義務が義務付けられています。 具体的な義務事項は法律や仕様によって定められていますので、ドローン所有者はこれらを遵守する必要がありますあります。

実装の免除例

以下の場合は、リモートID搭載が免除されています。

正式運用開始前の登録機体
2022年6月の登録義務化前に登録を受けた無人航空機

法執行機関の機体
警察、海保等秘匿性が求められる業務に使用される機体

係留された機体
係留した状態（長さ30m以内）で使用する機体

リモートID特定区域
補助者の配置等の措置を講じた空域等をあらかじめ届出された場所での飛行。しかし、特定区域は塀や柵などで外縁が完全に囲われ、周囲から見たときにそこが特定区域であることが明らかにわかるように必要な標識の設置などを設置するなど条件があります。

まとめ

リモートIDは、ドローンの安全な運用と法令遵守のために重要な仕組みです。特にドローンを中古で購入する際や数年利用されていらっしゃらない方は飛行前にこれらの機能の有無を充分注意しましょう。
法令に関しても国土交通省のサイトで新たな情報をチェックするようにしてくださいね。

それでは、またお会いしましょう！